コロナ沈静後の日本企業のビジネスリスク〜世界で何が起こり得るか

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2021年が始まった。しかし、世界では昨年来のコロナによる猛威が続いており、何か明るい光が見える状況ではない。

国際政治的に見ると、日本や米国など自由民主主義諸国はコロナ対策に多くの時間を割かれ、対外的には停滞が続いている状況といえる。一方、中国はアフターコロナのような状況を対外的に示し、欧米主要国などの停滞で空いた政治的隙を突いて行こうと言わんばかりの素振りを見せるなど、正に対極的な姿が見える。

コロナ禍が落ち着いた後のビジネスリスク

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人間の心理的に考えれば、何か難局を乗り切ればその先には明るいものが見えると自然に想像してしまうが、コロナ禍が落ち着けば世界では何が起こるのか。日常の生活が戻ってくることを願って止まないが、少なくとも治安や安全保障の研究の視点からは、いくつかのビジネスリスクが考えられる。

まず、テロの脅威だ。去年以降、欧米諸国では新型コロナウイルスの感染拡大に伴いロックダウンが何回か実施されているが、自宅での生活を余儀なくされた若者らがインターネットやSNSを通じて過激派勢力の勧誘を受ける恐れが指摘されている。

経済格差や失業問題などを理由に若者らの不満が高まっており、白人至上主義などの過激派勢力はネット空間を利用して白人の若者を対象としたリクルート活動を強化している。

また、去年後半にフランスやオーストリアでイスラム過激派関連の単独的なテロ事件が発生したように、イスラム過激派などが欧米諸国にいるイスラム教徒の移民らに対してネット上で接近する可能性もある。

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執筆者

清和大学講師/ オオコシセキュリティコンサルタンツ アドバイザー、岐阜女子大学特別研究員、日本安全保障・危機管理学会主任研究員を兼務。専門分野は国際政治学、安全保障論、国際テロリズム論。日本安全保障・危機管理学会奨励賞を受賞(2014年5月)。共著に『2021年 パワーポリティクスの時代―日本の外交・安全保障をどう動かすか―』(創成社)、『テロ、誘拐、脅迫 海外リスクの実態と対策』(同文館2015年7月)、『「技術」が変える戦争と平和』(芙蓉書房2018年9月)など。研究プロフィールはこちら