iDeCoのデメリットは

iDeCoの主なデメリットとしては、一度契約すると原則として60歳までは資金の引き出しができないという点にあります。

  1. 原則的に途中解約は不可。受給開始時期は加入期間によって異なり、60歳から受け取れるのは加入期間が10年以上の人のみとなります（加入期間が1月以上2年未満の人は65歳以降に受給可能）。
  2. 運用商品のなかには、元本が確保されていないものもあります。
  3. 運用に手数料がかかる場合があります。
  4. 所得のない専業主婦などの場合は、所得控除などの税制優遇の恩恵が受けにくいといえます。

iDeCoの受取年齢について

iDeCoは原則として60歳以降に老齢給付金を一時金あるいは年金として受け取ることができ、2022年4月からは受給開始時期の上限が70歳から75歳に引き上げられました。確定拠出年金（企業型DC・iDeCo）における老齢給付金は、60歳（加入者資格喪失後）から75歳までの間で受給開始時期を選択することができるようになります。将来への資産設計の手段の一つとしてiDeCoなどの活用を考えてみてはいかがでしょうか。

まとめにかえて

退職給付制度の有無については産業や業界により一定の傾向があることが分かりました。退職給付制度や生涯賃金、また老後の生活設計の上で不安がある場合は、自ら運用することで資産形成をしていくことをおすすめします。できるだけ早期に勤務先の退職給付制度を調べて、老後資金を意識した貯蓄を計画的にスタートしていきましょう。

参考資料

【ご参考】貯蓄とは

総務省の「家計調査報告」［貯蓄・負債編］によると、貯蓄とは、ゆうちょ銀行、郵便貯金・簡易生命保険管理機構（旧郵政公社）、銀行及びその他の金融機関（普通銀行等）への預貯金、生命保険及び積立型損害保険の掛金（加入してからの掛金の払込総額）並びに株式、債券、投資信託、金銭信託などの有価証券（株式及び投資信託については調査時点の時価、債券及び貸付信託・金銭信託については額面）といった金融機関への貯蓄と、社内預金、勤め先の共済組合などの金融機関外への貯蓄の合計をいいます。

LIMO編集部