年収400万円台「いわゆる平均世帯」は、どのくらい貯めている?

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2020年も残すところあとわずか。今年は新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大による影響で収入が目減りしたという方もいるでしょう。企業の業績悪化にともない、はたらく人々を取り巻く環境も極めて不安定になっています。

いまだ収束の兆しが見えないコロナ禍。今後は、年収の低下も想定し、家計の見直しなどによる自衛策が一層、重要となるでしょう。今回は、日本の平均的な年収と貯蓄額、そして貯蓄を守るための家計管理について考えていきます。

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「年収400万円台世帯」の貯蓄事情

まずは日本の平均給与と貯蓄額のデータを見ていきましょう。国税庁の「平成30年(2018年)分民間給与実態統計調査結果について(※1)」によると給与所得者のうち、1年を通じて勤務した給与所得者(5,026万人/男子2,946万人、女子2,081万人)の1人当たりの平均給与は441万円(男子545万円、女子293万円)となっています。

ではここで、年収400万円台の貯蓄額はどのくらいなのか、総務省統計局の「家計調査」をもとに、表にまとめてみました。貯蓄には銀行預金以外に、有価証券や投資信託、そのほか、学資保険や個人年金保険、生命保険などの貯蓄性の保険商品も含めて考えます。

年収400万円台の貯蓄額と推移

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※総務省統計局「家計調査」をもとに編集部作成

表によると、貯蓄額はおおよそ年収の2倍になっています。そして推移を見ると、減少した時期もあれば、増加した時期もあります。

例えば2010年に注目すると、2008年にアメリカを発端とするリーマンショックが起き、2009年3月に日経平均株価がバブル経済崩壊後の最安値を更新しています(※3)。2010年はそのような影響を受けた可能性がありそうです。しかしその後、日本では2013年ごろから政府の経済政策「アベノミクス」相場が始まり、日本経済にも回復の兆しが訪れました。2015年の貯蓄額の増加には、このような世の中の経済変動が表れているといえそうです。

【参照】
※1 「平成30年分民間給与実態統計調査結果について」(令和元年9月発表)国税庁
※2 「家計調査」 二人以上の世帯-貯蓄・負債(年間収入階級別)(「二人以上の世帯のうち勤労者世帯」データより)総務省統計局
※3 「日経平均 読む・知る・学ぶ」日本経済新聞社

参考記事

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執筆者
LIMO編集部

LIMO編集部は、日本生命やフィデリティ投信で証券アナリストやポートフォリオマネージャーであった泉田良輔を中心に、金融機関勤務経験のある編集者やライター、ビジネスネットメディアやファッション誌、業界紙での編集・執筆経験のあるメンバーで運営をしています。沿革としては、LIMOの前身である投信1(トウシンワン)は、個人投資家向け金融経済メディアであるLongine(ロンジン)の執筆者である国内外大手証券会社で証券アナリストや運用会社のファンドマネージャーとして長年の調査や運用経験を持つメンバーやビジネス系インターネットメディアでの運営経験者等を中心に立ち上げました。Longineのサービスは2020年3月に終了となりましたが、Longine編集部のメンバーは引き続きLIMO編集部のメンバーとして在籍し、お金のプロとしてコンテンツ編集や情報を発信しています。LIMO編集部は、国内のみならずグローバルの視点から、金融・経済ニュースや投資に関する知識・アイデア、ビジネスパーソンの役に立つ情報をわかりやすくお届けします。