400万円近い差も⁉大企業か中小企業か、勤め先の規模で貯蓄が変わる?

copy URL

リスク軽減のためにできることをはじめよう

大企業と中小企業を金銭面で比較すると、やはり大企業に軍配が上がりますが、中小企業だからといって貯蓄ができないわけではありません。コロナ禍による厳しい影響は、まだしばらく続くものとみられています。思ってもいなかった事態に家計が圧迫されている世帯も少なくない今、1人1人がリスク軽減のためにできることを考えていくべきではないでしょうか。

【ご参考】貯蓄とは
総務省の「家計調査報告」[貯蓄・負債編]によると、貯蓄とは、ゆうちょ銀行、郵便貯金・簡易生命保険管理機構(旧郵政公社)、銀行及びその他の金融機関(普通銀行等)への預貯金、生命保険及び積立型損害保険の掛金(加入してからの掛金の払込総額)並びに株式、債券、投資信託、金銭信託などの有価証券(株式及び投資信託については調査時点の時価、債券及び貸付信託・金銭信託については額面)といった金融機関への貯蓄と、社内預金、勤め先の共済組合などの金融機関外への貯蓄の合計をいいます。

【参照】
中小企業庁「中小企業白書」2020年版
ANAホールディングス「2021年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
総務省統計局「家計調査」貯蓄・負債編 二人以上の世帯(2019年)<貯蓄・負債>貯蓄及び負債の年平均1世帯当たり現在高  7.世帯主の勤め先企業規模別

古谷 梨子

参考記事

ニュースレター

メールアドレスをご登録いただくと、毎朝LIMOの更新情報をお届けいたします。
執筆者

IT企業の金融系子会社で債務整理に関わる業務に携わり、さまざまな人間模様を垣間見てきました。出産後はフリーライターとして活動中。生活を締め付けない節約ライフを目指して、暮らし・育児・お金に関わる情報を発信していきます。