新年おめでとうございます。

今年は新年恒例行事である初詣や帰省、新年会ではなく、自宅でゆっくりと過ごす、今まで経験したことのないような静かな年明けだった方も多くいらっしゃるでしょう。いつもの当たり前がいかに幸せなことだったかを痛感します。

一方で、お金の不安、特に老後へのお金の不安から、若年層を中心に資産運用への関心が高まっているようです。

資産運用といえば、富裕層や高齢者しかやらないものというイメージもあるように、日本は投資の後進国だと言われていますからまだまだ資産運用にアレルギーのある方も多いと感じています。

今回はFP（ファイナンシャル・プランニング技能士）の資格を持つ、FPの視点からこの年始にぜひ知っておいていただきたい資産運用方法についてご紹介します。

老後いくら必要か

まずは老後にいくらあれば少し安心した老後を過ごせるのか、2019年に話題となった「老後2000万円問題」を例に、確認してみましょう。

記憶にないという方もいらっしゃるかもしれませんが、「老後2000万円問題」と言われる発端となったのは、金融庁の金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」が公表され、それによれば老後は年金収入の他に約2000万円が足りなくなるということからでした。

ただしこの2000万円は夫婦二人世帯（夫のみ会社員、妻は専業主婦）の日常生活費で計算されており、持ち家が前提になっていることや介護費用が考慮されていないこと、ゆとりある老後の費用は含まれていないことを考えると世帯のケースによっては2000万円では足りなくなることが分かります。

安心して、ゆとりある生活を望む場合は2000万円ではなく3000万円くらいあることが理想ですが、3000万円と聞いてどんなイメージを持つでしょうか。