老後に3000万円の差がつく資産運用のハウツー

Aleksei Morozov/iStock

新年おめでとうございます。

今年は新年恒例行事である初詣や帰省、新年会ではなく、自宅でゆっくりと過ごす、今まで経験したことのないような静かな年明けだった方も多くいらっしゃるでしょう。いつもの当たり前がいかに幸せなことだったかを痛感します。

一方で、お金の不安、特に老後へのお金の不安から、若年層を中心に資産運用への関心が高まっているようです。

資産運用といえば、富裕層や高齢者しかやらないものというイメージもあるように、日本は投資の後進国だと言われていますからまだまだ資産運用にアレルギーのある方も多いと感じています。

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今回はFP(ファイナンシャル・プランニング技能士)の資格を持つ、FPの視点からこの年始にぜひ知っておいていただきたい資産運用方法についてご紹介します。

老後いくら必要か

まずは老後にいくらあれば少し安心した老後を過ごせるのか、2019年に話題となった「老後2000万円問題」を例に、確認してみましょう。

記憶にないという方もいらっしゃるかもしれませんが、「老後2000万円問題」と言われる発端となったのは、金融庁の金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」が公表され、それによれば老後は年金収入の他に約2000万円が足りなくなるということからでした。

ただしこの2000万円は夫婦二人世帯(夫のみ会社員、妻は専業主婦)の日常生活費で計算されており、持ち家が前提になっていることや介護費用が考慮されていないこと、ゆとりある老後の費用は含まれていないことを考えると世帯のケースによっては2000万円では足りなくなることが分かります。

安心して、ゆとりある生活を望む場合は2000万円ではなく3000万円くらいあることが理想ですが、3000万円と聞いてどんなイメージを持つでしょうか。

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執筆者
三輪 文
  • 三輪 文
  • ファイナンシャルアドバイザー

二級ファイナンシャル・プラニング技能士(FP2級)。はたらく世代の資産運用サポート促進のためのマネーセミナーで登壇多数。二種外務員や保険募集人資格を短期間で取得。生命保険から投資信託までの幅広い金融商品を活用し、総合的な視点からライプラニングや資産運用アドバイスを行う。また、中学生から芸能活動をスタートし、役者やラジオパーソナリティ、モデルなどとして幅広く活動。フリーランスなどの経験と女性の視点も併せて資産運用の初心者にでも分かりやすくお金の話を伝えることに努力している。

監修者
泉田 良輔
  • 泉田 良輔
  • 証券アナリスト/経営者/元機関投資家

2013年に株式会社ナビゲータープラットフォーム(ナビプラ)をシティグループ証券出身の証券アナリストであった原田慎司らとともに創業。ナビプラでは個人投資家のための金融経済メディア「Longine(ロンジン)」を立ち上げ、編集長に就任。大学卒業後、日本生命・国際投資部では外国株式ファンドマネジャー、その後フィデリティ投信・調査部や運用部にてテクノロジーセクター証券アナリストや小型株ファンドのアシスタント・ポートフォリオ・マネージャー。慶応義塾大学商学部及び同大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科修了(研究科最優秀賞)。著書に『テクノロジーがすべてを塗り変える産業地図』『銀行はこれからどうなるのか』『Google vs トヨタ 「自動運転車」は始まりにすぎない』『日本の電機産業 何が勝敗を分けるのか』。また「日経BizGate」での連載「泉田良輔の新・産業鳥瞰図」「現代ビジネス」「東洋経済オンライン」「プレジデント」などへの寄稿や対談「米独に遅れる日本の自動運転、自動車も電機の二の舞に?(週刊ダイヤモンド)」も多数。海外ジャーナリストからインタビューされることも多く、Financial TimesThe EconomistBloombergにおいて自動車や金融業界についての国内外産業動向コメントも発信している。動画での情報発信も盛んに行っており、NewsPicksのTHE UPDATEに数多く出演。東京工業大学大学院非常勤講師としてエネルギー政策・経済特別講義を2016年度から行う。日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA) Blog:「泉田良輔の考え」 Twitter: @IzumX