見逃しがちな老後の大きな出費。「知らなかった」では済まない!

または、定年後に保険料や税金が全額自己負担になることは知っていても、会社と折半していた頃と大差ないだろうという曖昧な理解でいたために、「こんなに健康保険料が高いと思わなかった…」という方もいました。

いくらかかる? 健康保険料や住民税のシミュレーション

老後資金の計画を立てる際に健康保険料や住民税の存在を忘れていると、定年初年度から老後の計画が大きく崩れる恐れがあります。

というのは、健康保険の保険料や住民税には、前年の収入によって金額が決定する「所得割額」があるため、定年前に役職に就いていたなどで給与額が高かった人は金額が高額になるからです。

「高額になる」と言われてもピンとこない方のために、定年後に国民健康保険に加入した場合の保険料をシミュレーションしてみましょう。シミュレーションの条件は、以下のように設定します。

  • 東京都江戸川区に居住
  • 加入者数2人、ともに60歳
  • 前年の給与所得額は夫600万円、妻が0円(被扶養者)

加入者数を2人としたのは、国民健康保険には被用者保険と違って「扶養」の概念がなく、世帯全員が加入する必要があるためです。

江戸川区国民健康保険料シミュレーション」を使い、この条件で保険料を計算してみると、世帯年間保険料の見込み額は83万5,140円になります(2020年12月時点)。

この金額を単純に12カ月で割ると1カ月あたりの保険料額は6万9,595円ですが、国民健康保険料は6月~翌年3月の10回払いで納付するため、1回あたりの納付額は8万3,514円になります。

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執筆者

約10年間セラピストとして活動後、IT企業にてチームリーダーや総務、人事等を経験して独立。現在はライター/コラムニストとして、お金に関する記事を中心に、求人関連、医療関連等、多ジャンルの記事を執筆している。難しいお金の話をわかりやすく伝えることを心がけつつ、「くらしとお金の経済メディア LIMO」など複数のメディアに寄稿中。