令和元年12月10日の内閣官房内閣人事局の公表によると、今年の国家公務員の冬ボーナスは平均支給額約68万7700円でした。

ちなみに支給額TOP3は内閣総理大臣が約586万円（返納後約410万円）、最高裁長官が約586万円、衆・参両院議長が約543万円です。

長引くコロナ禍でもしっかりしたボーナスが受け取れ、雇用状態が安定している公務員ですが、近年早期リタイア選ぶ人が増加しています。

私は国内の大手生命保険会社の勤務経験を経て、フィナンシャルプランナーとして1000世帯以上のお客様のフィナンシャル・プランニングに携わってきました。

今回は早期リタイアを選んだ公務員の場合、退職金はいくら受け取れるのか検証したいと思います。

公務員の種類

公務員は国家公務員約58.6万人と地方公務員約274.4万人に分類され、人事院の給与勧告の対象となるのは給与法の適用を受ける一般職の国家公務員約27.8万人です。

給与法適用職員とは、一般行政職員・外交官・税務署職員・刑務官・海上保安官・医師・看護師等で、その給与はそれぞれの職務の複雑・困難及び責任の度合いに基づいた俸給制度と諸手当で構成されます。

国家公務員にもさまざまな職種がありますが、一般行政事務を行う55.3%の職員は行政俸給表（―）という区分が適用されます。ちなみに、民間給与との比較の対象になるのはこの区分です。