公務員の早期リタイア、支給額別退職手当受給者数

早期退職者の退職金の平均受給額につづいて、支給額別ではどのような分布があったかみてみましょう。

常勤職員

  • 500万円未満　6人
  • 500~1000万円未満　12人
  • 1000~1500万円未満　16人
  • 1500~2000万円未満　169人
  • 2000~2500万円未満　681人
  • 2500~3000万円未満　358人
  • 3000~3500万円未満　44人
  • 3500~4000万円未満　25人
  • 4000~4500万円未満　101人
  • 4500~5000万円未満　61人
  • 5000~5500万円未満　14人
  • 5500~6000万円未満　9人
  • 6000~6500万円未満　12人
  • 6500万円以上　該当者なし

うち行政職俸給表（―）適用者

  • 500万円未満　0人
  • 500~1000万円未満　3人
  • 1000~1500万円未満　6人
  • 1500~2000万円未満　89人
  • 2000~2500万円未満　544人
  • 2500~3000万円未満　172人
  • 3000~3500万円未満　12人
  • 3500以上　該当者なし

より民間に近いとされるのは行政俸給表（－）適用者ですが、常勤職員ともに2000～2500万円がボリュームゾーンとなっています。

何歳の時に早期リタイアをするかにもよりますが、共通するのは老齢年金を受け取り始めるまでは預貯金等の資産で主に生活することになります。

仮に年間300万円ほどで生活を送るとした場合、現金で受け取る退職金2000万円をただ取り崩していくだけでは7年程で使い切ってしまうことになります。

その場合、老後の資金として残らない可能性がありますので、その他預貯金や、一部を運用性のある資産として保有し、「お金を増やす」「お金に働かせる」ことを考えておく必要があります。