独ダイムラーの液体水素燃料による燃料電池トラックの取り組み

Tanase Sorin Photographer/Shutterstock.com

次世代自動車においては、 CO2排出削減を目的として、世界中の自動車メーカーで電気自動車への取り組みの動きが活発化しています。しかし、それはリチウムイオン電池への充電・給電を通じて動力源とする電気自動車ばかりではありません。

欧州では商用トラックにおける新技術の取り組みが進んでおり、燃料電池車の取り組みの動きが活発化しています。

今回はダイムラーが発表した内容をもとに、欧州での商用トラックにおける燃料電池車の取り組みについてみていきましょう。

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ダイムラーの燃料電池とその燃料補給についての取り組みの発表

リンデとダイムラートラックは2020年12月10日に、燃料電池を動力源とするトラックの次世代液体水素燃料補給テクノロジーを共同で開発することに合意したと発表しました。

この共同事業により、両社は可能な限り簡単にそして実用的に、水素による燃料補給プロセスを確立することを目指しています。

また、両社は 「sLH2テクノロジー」と呼ばれる液体水素をハンドルする新しいプロセスにフォーカスをします。この新しいアプローチにより、より高い貯蔵密度、より早い燃料補給、そしてエネルギー効率をあげることができるようになります。

両社は2023年にドイツで、最初の燃料補給ののプロトタイプビークルをパイロットステーションにて立ち上げること目指しています。

日本国内では、燃料電池車と言うと一部の乗用車とバスなどの利用が既に具体化されています。

日本の自動車メーカーはどう対応するのか

燃料電池車は、CO2排出がほぼないということで当初より期待されていた次世代自動車ではありました。

しかし、燃料供給体制の問題や水素ステーションの設備投資が巨額になるということなどから、その普及に関しては疑問がもたれる状況があったのは事実です。

もっともそれらに関しては、個人が燃料電池車を乗用車として利用するという目的を前提としているためで、燃料電池車が商業用トラックということになれば、水素ステーションの拠点も限定することで設備投資ができるプレーヤーが出てくるということも考えられます。

今後は、地域別そして利用者別、つまり個人ユースなのか、それとも商業ユースなのかによって、リチウムイオン電池を動力源とする電気自動車の開発をすべきなのか、液体水素を動力源とする燃料電池車を開発すべきなのかといった議論がさらに詳細にされてくると言えそうです。

参考資料

泉田 良輔

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執筆者
泉田 良輔
  • 泉田 良輔
  • 証券アナリスト/経営者/元機関投資家

2013年に株式会社ナビゲータープラットフォーム(ナビプラ)をシティグループ証券出身の証券アナリストであった原田慎司らとともに創業。ナビプラでは個人投資家のための金融経済メディア「Longine(ロンジン)」を立ち上げ、編集長に就任。大学卒業後、日本生命・国際投資部では外国株式ファンドマネジャー、その後フィデリティ投信・調査部や運用部にてテクノロジーセクター証券アナリストや小型株ファンドのアシスタント・ポートフォリオ・マネージャー。慶応義塾大学商学部及び同大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科修了(研究科最優秀賞)。著書に『テクノロジーがすべてを塗り変える産業地図』『銀行はこれからどうなるのか』『Google vs トヨタ 「自動運転車」は始まりにすぎない』『日本の電機産業 何が勝敗を分けるのか』。また「日経BizGate」での連載「泉田良輔の新・産業鳥瞰図」「現代ビジネス」「東洋経済オンライン」「プレジデント」などへの寄稿や対談「米独に遅れる日本の自動運転、自動車も電機の二の舞に?(週刊ダイヤモンド)」も多数。海外ジャーナリストからインタビューされることも多く、Financial TimesThe EconomistBloombergにおいて自動車や金融業界についての国内外産業動向コメントも発信している。動画での情報発信も盛んに行っており、NewsPicksのTHE UPDATEに数多く出演。東京工業大学大学院非常勤講師としてエネルギー政策・経済特別講義を2016年度から行う。日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA) Blog:「泉田良輔の考え」 Twitter: @IzumX