「見直し」報道が流れた11月、意見を求めた筆者にママたちからはこんな声が寄せられました。

「我が家は所得を夫婦合算で判定されるようになったら、特例給付の対象世帯になります。でも、正直言って、保育料がものすごく高い！ せめて待機児童対策じゃなく、保育料を何とかするのに使ってほしい…」（28歳／会社員）

「そもそも所得制限の限度額が低すぎる！ 共働き世帯なら、夫婦合算にしたらすぐに限度額に達してしまうのでは？ せめて限度額を引き上げるべき。子供にお金を渡したくないんじゃないのか…と勘繰ってしまいます」（34歳／パート）

「女性はもっと社会進出を、なんて言ってるくせに、母親が頑張って働いて稼いだら『もうサポートしません』って…。なんだか国が子供にお金を出したくないから、母親に稼げって言っているのかな？なんて考えちゃいます」（35歳／専門職）

皆さん、とてもではないが穏やかではいられない！という雰囲気。彼女たちは「子育て中のワーキングマザーに対する政府の無理解」を感じとって、怒りを覚えたのでしょう。

まとめ

菅総理大臣は今月4日の記者会見で、不妊治療を受ける人の支援を拡充する意向を、より具体的な制度案とともに表明しました。

これは非常にありがたいこと、ではあるのですが少子化対策には「妊娠するまで」と同じくらい「出産してから」のサポートも重要です。「子育てしやすい国」を目指し、少子化の解決をはかるつもりがあるのなら、世の母親たちの声がどうか国にしっかりと届きますように…そう願わずにはいられません。

【参考】
「児童手当制度のご案内」内閣府
「児童手当の縮小を政府が検討　「特例給付」廃止も視野」朝日新聞デジタル（2020.11.25）
「児童手当の特例給付、年収1200万円以上は廃止へ」朝日新聞デジタル（2020.12.10）
「不妊治療助成、2回目も30万円」日本経済新聞（2020.12.4）

大中 千景