「児童手当の特例給付、政府が来年度から廃止を検討」というニュースが巷を騒がせたのは記憶に新しいところ。予算案が着々と編成されているであろう12月に入り、続報もなく世のママたちはヤキモキ…。

それが12月10日、ついに政府・与党の合意が成立したとして「見直し」の内容がニュースで流れました。「特例給付」は廃止こそされなかったものの、一律支給から、世帯主年収が限度額を超えない世帯のみに。ママたちはどんな思いでこのニュースを聞いたのでしょうか。

「児童手当の特例給付」って？ そもそもなんで廃止の検討に？

中学校修了前年齢の児童に支給されている児童手当。この児童手当には所得制限があります。しかし、所得制限限度額（扶養家族の人数によって異なる）を超える年収がある家庭の児童にも、15歳到達後の最初の3月末日まで、１人当たり一律月額5,000円が支給されています。これが「児童手当の特例給付」です。

政府が児童手当の縮小を表明した時点で、判明していた見直し案のポイントは以下の２つ。

  1. 共働き世帯の所得制限の算定基準を「夫婦のうち所得が高い方」から「夫婦の所得の合算」へ変更
  2. 特例給付の減額、一定の所得以上の世帯は廃止も

詳しい内容は確定していなくとも、これまで受けられた支援のレベルが下がる方向なのは明らか。そもそも「待機児童対策」に充てる財源を確保するために、「児童手当」が標的になったことに納得がいかない、と感じたママは多かったことと思います。