新型コロナウイルス感染症は、未だに終息の兆しが見えないどころか、日本でも感染者数や重症化数が増えている状況です。また、日本は自然災害の多い国でもあります。地震・台風・水害・土砂災害・火山噴火などに幾度となく見舞われ、今後もこのような災害が発生するリスクが高いとされています。中小企業や自治体のトップは、有事の際のリスクマネジメント戦略を定め、全体共有を徹底しておく必要があります。ダメージを受けてからでは、動きが停滞してしまいかねません。

　書籍『儲かるSDGs』の著者で、コンサルタントとして阪神大震災や東日本大震災の被災企業・自治体とも数多く仕事をしてきた三科公孝さんは、「コロナ禍を乗り越える方法は、震災復興からも大いに学ぶところがあります」と話します。

　この記事では、同書をもとに、三科さんに具体的な事例を挙げてもらいつつ、「リスクマネジメントに強い組織づくり」を解説してもらいました。

「人が困る稼ぎ方」は死んでもやってはいけない

　奇しくも私は、阪神淡路大震災や東日本大震災、2014年の木曽・御嶽山（おんたけさん）噴火といった危機に直面したクライアントとお仕事をさせていただく機会がありました。新型コロナウイルスの流行は、それらとも異なる文字通り未曾有の事態ではありますが、2020年以降の日本社会にも、過去からの学びが通用する要素は数多くあると考えています。

　まず、当然の話ではありますが、強くお伝えしたいのは、自分たち以上にコロナ禍に苦しむ方々の、足元を見るような商売をしてはいけないということです。

　阪神淡路大震災が起きた1995年、船井総合研究所に勤めていた私は、震災の直前に兵庫県神戸市の中心街・三宮に開業して被災してしまったカフェのコンサルティングを担当することになりました。

　まだ駆け出しだった私は、どうにか難を逃れた店主ご夫婦の家に足を運び、今後の戦略について話を重ねました。1つしかないお店が被災したので、打ち合わせ場所もご自宅しかなかったのです。JR芦屋駅から徒歩5分のはずのお宅の近くは、潰れた木造家屋が並び、焼け野原のようになっていました。ある日、そんなご自宅で、奥様が教えてくださったのが、「1個5000円の弁当」のお話です。