残念ながら児童手当は教育資金のあてにならない

教育資金を貯める上で学資保険とともにメジャーとなっているのが、子どもを持つ親がもらえる児童手当を貯金するやり方です。しかし先日、政府は2021年の予算編成で“高所得者”への減額や廃止を調整していると報道されました。

また、所得制限の算定基準が、これまでの「所得が高い方」から「夫婦合算」となることも検討されています。そうなると、筆者夫婦の場合は政府の考える“高所得者”に当てはまることに。

残念ながら、現時点では「児童手当を貯金して教育資金に充てる」ということは考えないほうが賢明かもしれません。そうした背景からも学資保険を教育資金の小さな拠り所とするのは、決して悪くない選択肢ではないかと思うのです。

先述の通り、もちろん学資保険で教育資金のすべてをカバーできるわけではありません。学資保険の加入に悩んでいる人は、貯蓄や他の積み立て商品と組み合わせながらも、学資保険によって教育資金のための先取り貯金や”足し”にするという考え方をしてみてはいかがでしょうか。

【参考資料】
「平成30年度 私立大学入学者に係る初年度学生納付金平均額（定員1人当たり）の調査結果について」（文部科学省）

富士 みやこ