定年退職金「公務員」はどのくらいもらえるの?

「人生100年時代」

そんなキャッチフレーズが定着しつつあるこんにち。とりわけ、老後資金の確保について、コロナ禍を機に改めて考えていらっしゃる方は増えているかと思います。

ほとんどの場合、定年退職後の生活を支えるのは「年金」。さらに、お勤め先に制度がある場合は、定年退職金が大きな頼りとなります。

さて、「親が子どもにすすめたい職業」などにしばしば上位でランクインする「公務員」。収入面で安定しているというイメージを持っていらっしゃる方は多いと思います。今回は堂々1位となった「公務員」の退職金がどのくらいかを総務省、人事院などの資料をもとにながめていきたいと思います。

続きを読む

まずは、比較的身近な「地方公務員」の退職手当からみていきます。

退職金はどのくらい?【地方公務員】

地方公務員:全職種平均「1,061万円」

総務省の「平成30年(2018年)地方公務員給与の実態」によると、平成29年度(2017年)中に退職手当を支給された者(全職種)1人当たりの平均支給額は、1,061万円となっています。団体区分別では、

  • 都道府県:893万円
  • 指定都市:1,252万円
  • 市:1,409万円
  • 町村:1,419万円
  • 特別区:1,617万円

となっています。また、職員区分別では、

  • 一般職員:1,433万円
  • 教員公務員:787万円
  • 警察官:1,863万円

となっています。

さらに、一般職員の60歳の定年退職者(勤続25年以上、応募認定退職者を含む)の退職手当額を団体区分別にみてみましょう。

60歳定年退職:全地方公共団体平均「2,193万円」

  • 全地方公共団体:2,193万円
  • 都道府県:2,210万円
  • 指定都市:2,203万円
  • 市:2,200万円
  • 町村:2,084万円

次では「国家公務員」の退職手当をながめていきます。

参考記事

ニュースレター

メールアドレスをご登録いただくと、毎朝LIMOの更新情報をお届けいたします。
執筆者
LIMO編集部
  • LIMO編集部
  • 株式会社ナビゲータープラットフォーム

LIMO編集部は、日本生命やフィデリティ投信で証券アナリストやポートフォリオマネージャーであった泉田良輔を中心に、国内外大手金融機関勤務経験、ビジネスネットメディア運営経験者や大手ファッション誌や雑誌の元編集長、学習参考書などの書籍校閲・校正経験者、またWebマーケティングスペシャリストなどが編集や執筆作業を行い、運営をしています。沿革としては、LIMOの前身である投信1(トウシンワン)は個人投資家向け金融経済メディアであるLongine(ロンジン)の執筆者である国内外大手証券会社で証券アナリストや運用会社のファンドマネージャーとして長年の調査や運用経験を持つメンバーやビジネス系インターネットメディア運営経験者等を中心に立ち上げました。サブスクリプションモデルで一定の成功を収めていたLongineですが、グループ内で新サービスを展開ることとなり、多くの読者の声に惜しまれながらLongineのサービス自体は2020年3月に終了となりました。Longine編集部メンバーは引き続きLIMO編集部のメンバーとして在籍し、お金のプロとしてコンテンツ編集や情報を発信しています。LIMO編集部は、国内のみならずグローバルの視点から、金融・経済ニュースや投資に関する知識・アイデア、ビジネスパーソンの役に立つ情報をわかりやすくお届けします。