「人生100年時代」

そんなキャッチフレーズが定着しつつあるこんにち。とりわけ、老後資金の確保について、コロナ禍を機に改めて考えていらっしゃる方は増えているかと思います。

ほとんどの場合、定年退職後の生活を支えるのは「年金」。さらに、お勤め先に制度がある場合は、定年退職金が大きな頼りとなります。

さて、「親が子どもにすすめたい職業」などにしばしば上位でランクインする「公務員」。収入面で安定しているというイメージを持っていらっしゃる方は多いと思います。今回は堂々1位となった「公務員」の退職金がどのくらいかを総務省、人事院などの資料をもとにながめていきたいと思います。

まずは、比較的身近な「地方公務員」の退職手当からみていきます。

退職金はどのくらい?【地方公務員】

地方公務員:全職種平均「1,061万円」

総務省の「平成30年(2018年)地方公務員給与の実態」によると、平成29年度(2017年)中に退職手当を支給された者(全職種)1人当たりの平均支給額は、1,061万円となっています。団体区分別では、

  • 都道府県:893万円
  • 指定都市:1,252万円
  • 市:1,409万円
  • 町村:1,419万円
  • 特別区:1,617万円

となっています。また、職員区分別では、

  • 一般職員:1,433万円
  • 教員公務員:787万円
  • 警察官:1,863万円

となっています。

さらに、一般職員の60歳の定年退職者(勤続25年以上、応募認定退職者を含む)の退職手当額を団体区分別にみてみましょう。

60歳定年退職:全地方公共団体平均「2,193万円」

  • 全地方公共団体:2,193万円
  • 都道府県:2,210万円
  • 指定都市:2,203万円
  • 市:2,200万円
  • 町村:2,084万円

次では「国家公務員」の退職手当をながめていきます。