さいごに

今回は、公務員の退職手当を、「地方公務員」「国家公務員」にわけてながめてきました。

厚生労働省の「平成30年就労条件総合調査 結果の概況(2018年)」によると、平成29年(2017年)の1年間において勤続20年以上かつ45歳以上の退職者の1人当たり平均退職給付額は、大学・大学院卒(管理・事務・技術職)の定年で1,980万円、自己都合だと1,520万円となっています。民間の会社員とくらべたときに、公務員の退職金がものすごく多い、とはいえなさそうですね。

2019年に金融庁のレポートで話題となった「老後2000万円問題」。現役時代・リタイヤ後を問わず、日頃の生活にいくら必要となるかは、それぞれの家庭の事情によって異なります。

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大により、私たちを取り巻く「仕事」「お金」の流れは激変しつつあります。

退職金や公的年金だけを頼りにしていた場合、リスクを伴う可能性も。これは、公務員・民間の会社員を問わず、すべての働く人に共通することといってよいでしょう。

定年退職後のゆとりある生活に向けた資金計画は、できるだけ早いうちから意識していきたいものですね。

【参考】
『小学生くらいの子どもに勧めたい職業』アンケート結果」しゅふJOB総研
平成30年 地方公務員給与の実態」総務省
退職手当の支給状況(平成30年度)」内閣官房
平成30年就労条件総合調査 結果の概況」厚生労働省
公務員と会社員の退職金、どれくらい違うの?」LIMO(尾藤ちよ子)

LIMO編集部