少子高齢化、人生100年時代というワードはすでに周知の事実となり、今現役で働くわたしたちにとって老後の不安は大きくなっています。
日本は「投資の後進国」と言われていますが、今回のコロナ渦を機に若年層も含めて資産運用を始める方が増えているようです。
老後を支える老後資金のひとつが厚生年金や国民年金です。
今回は、厚生労働省年金局による「平成30年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」から老後にいくらもらえるかを確認してみましょう。
国民年金はいくらか
まずは国民年金の場合、毎月いくら受給しているのでしょうか。
60歳～64歳・・・41,790円
65歳～69歳・・・56,831円
70歳～74歳・・・56,429円
75歳～79歳・・・55,972円
80歳～84歳・・・56,336円
85歳～89歳・・・54,708円
90歳以上・・・47,803円
国民年金は、65 歳未満の国民年金の受給権者は、繰上げ支給を選択した方となっており金額が少なくなっています。
このように国民年金だけで老後生活するには少ないため、老後の備えが重要になることがおわかりいただけると思います。
会社員の年金はいくらか
では会社員の年金はいくらになるか確認してみましょう。
厚生年金保険（第１号）の年齢別老齢年金の平均は下記のようになっています。
60歳～64歳・・・79,135円
65歳～69歳・・・144,521円
70歳～74歳・・・146,813円
75歳～79歳・・・153,816円
80歳～84歳・・・161,663円
85歳～89歳・・・164,831円
90歳以上・・・160,367円
60歳から90歳以上までの年齢で平均金額が異なっているのは65 歳未満の厚生年金保険（第１号）の受給権者は、特別支給の老齢厚生年金の定額部分の支給開始年齢の引上げにより、主に定額部分のない、報酬比例部分のみとなっているためです。
国民年金とは違って生活費の大部分を年金で賄うことが出来るような金額となっています。
男女別の厚生年金の年金月額とは
次は男女別年金月額階級別老齢年金受給権者数を確認していき、男女でどのように変わるのかをみていきましょう。
厚生年金保険（第１号）男性の場合
- ～1万円：90,434人
- 1万円～2万円：12,812人
- 2万円～3万円：6,629人
- 3万円～4万円：17,614人
- 4万円～5万円：49,113人
- 5万円～6万円：90,990人
- 6万円～7万円：170,286人
- 7万円～8万円：242,404人
- 8万円～9万円：260,342人
- 9万円～10万円：303,768人
- 10万円～11万円：383,675人
- 11万円～12万円：463,839人
- 12万円～13万円：534,424人
- 13万円～14万円：607,504人
- 14万円～15万円：681,734人
- 15万円～16万円：757,586人
- 16万円～17万円：844,294人
- 17万円～18万円：909,224人
- 18万円～19万円：910,934人
- 19万円～20万円：861,557人
- 20万円～21万円：754,181人
- 21万円～22万円：598,530人
- 22万円～23万円：430,002人
- 23万円～24万円：299,915人
- 24万円～25万円：205,249人
- 25万円～26万円：133,267人
- 26万円～27万円：85,101人
- 27万円～28万円：51,731人
- 28万円～29万円：26,943人
- 29万円～30万円：12,962人
- 30万円～：19,367人
男性の場合は平均月額では163,840円となっていますが、26万円～30万円という高額な年金を受給されている方も多く報酬比例部分で受給額の差が大きくなることが分かります。
厚生年金保険（第１号）女性の場合
- ～1万円：35,584人
- 1万円～2万円：9,256人
- 2万円～3万円：77,020人
- 3万円～4万円：119,561人
- 4万円～5万円：96,906人
- 5万円～6万円：103,152人
- 6万円～7万円：229,360人
- 7万円～8万円：456,644人
- 8万円～9万円：707,801人
- 9万円～10万円：840,309人
- 10万円～11万円：734,091人
- 11万円～12万円：543,581人
- 12万円～13万円：380,907人
- 13万円～14万円：268,988人
- 14万円～15万円：195,396人
- 15万円～16万円：141,873人
- 16万円～17万円：102,797人
- 17万円～18万円：71,724人
- 18万円～19万円：49,904人
- 19万円～20万円：36,877人
- 20万円～21万円：24,765人
- 21万円～22万円：17,163人
- 22万円～23万円：11,308人
- 23万円～24万円：7,127人
- 24万円～25万円：4,099人
- 25万円～26万円：2,330人
- 26万円～27万円：1,114人
- 27万円～28万円：507人
- 28万円～29万円：198人
- 29万円～30万円：145人
- 30万円～：389人
女性の厚生年金の受給額の平均は102,558円となっていますが、注目は10万円以上の方も多く、中には20万円台後半から30万円以上の方もいらっしゃることです。
結婚や出産というライフイベンとに関わらず、働き続ける女性が多くなってきた結果だといえます。
まだ男性の厚生年金額が多いですが、今後は男女比がもっと近づいてくるのではないでしょうか。
共働き世帯が増えれば世帯で考える年金の受給額も多くなりますので、老後資金が備えやすいというメリットがあります。
男女別に見た国民年金の年金月額とは
国民年金の場合はどうでしょうか。
国民年金 男女別年金月額階級別老齢年金受給権者数で確認していきます。
男性の場合
- ～1万円：12,909人
- 1万円～2万円：62,210人
- 2万円～3万円：225,460人
- 3万円～4万円：724,175人
- 4万円～5万円：1,338,473人
- 5万円～6万円：3,053,243人
- 6万円～7万円：8,446,038人
- 7万円～：365,738人
女性の場合
- ～1万円：70,113人
- 1万円～2万円：252,622人
- 2万円～3万円：766,415人
- 3万円～4万円：2,358,923人
- 4万円～5万円：3,366,439人
- 5万円～6万円：4,441,195人
- 6万円～7万円：5,758,897人
- 7万円～：1,421,598人
国民年金受給額ではそもそもの上限が決まっているため男性の平均が58,775円に対して、女性が53,342円となっており、厚生年金ほど男女差はないということが分かります。
老後格差を埋めるためには
ここまで年金受給額についてご紹介してきました。
国民年金だけの受給か、厚生年金の受給かでも受け取る金額に差がありますが、共働きかそうでないかでも大きく差が出てしまいます。
会社員の共働きであれば、退職金と年金だけで老後資金は十分にあると言えますが、そうでない場合は、現役で働ける間に老後資金をどう増やすかがポイントになりそうです。
年金は基本的に65歳から受給となりますが、繰り下げの制度を利用すると、例えば70歳から受け取ることにすると42％も受給額を増やすことが出来ます。
こういった制度も活用しながら、お金にも働いてもらうような資産運用も取り入れていくことをおすすめします。
早めに始めることが出来れば、運用期間を長くとることが出来るので結果的にリターンが安定することに繋がります。
まだ資産運用にアレルギーがある方も、国の資産運用の制度であるイデコやつみたてニーサなどを使って資産運用にチャレンジしてみてはいかがでしょうか。
まとめにかえて
今回のコロナ渦でお金に対する関心や不安は大きくなっています。
安心した老後生活を目指して、今出来ることから行動していきましょう。
