今後の貯蓄事情はどうなる？

4～6月期の貯蓄事情をみていきましたが、30代、60代の貯蓄額減少が気になるところです。また50代の有価証券の平均額上昇には目を見張るものがあります。日経平均株価はコロナ禍の3月に大きく落ち込んだものの、回復基調にあります。ここから「投資」を意識し始めた人もいたかもしれません。

とはいえ、貯蓄増だった40代の有価証券は、前期比、前年同期比ともに減少しています。一方で40代の生命保険などは、1～3月期においては242万円でしたが、4～6月期は250万円と８万円増となっています。50代とは対照的な動き方にみえなくもありません。ただ今回は原数値を単純に比較しているだけですので、参考程度に見て頂ければ幸いです。

参考

「家計可処分所得・家計貯蓄率四半期別速報―2020年4-6月期速報値―」内閣府
「家計調査（二人以上の世帯）2020年(令和２年)8月分　（2020年10月9日公表）」総務省統計局
「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2020年4～6月期　（二人以上の世帯）」総務省統計局

【ご参考】貯蓄とは

総務省の「家計調査報告」［貯蓄・負債編］によると、貯蓄とは、ゆうちょ銀行、郵便貯金・簡易生命保険管理機構（旧郵政公社）、銀行及びその他の金融機関（普通銀行等）への預貯金、生命保険及び積立型損害保険の掛金（加入してからの掛金の払込総額）並びに株式、債券、投資信託、金銭信託などの有価証券（株式及び投資信託については調査時点の時価、債券及び貸付信託・金銭信託については額面）といった金融機関への貯蓄と、社内預金、勤め先の共済組合などの金融機関外への貯蓄の合計をいいます。

【ご参考】年間収入とは

総務省統計局の「家計調査」における「年間収入」とは、世帯全体の過去1年間の収入（税込み収入）です。以下1～6の収入の合計金額となっています。
1. 勤め先収入（定期収入、賞与等）
2. 営業年間利益（原材料費、人件費、営業上の諸経費等を除く。）
3. 内職年間収入（材料費等を除く。）
4. 公的年金・恩給、農林漁業収入（農機具等の材料費、営業上の諸経費等を除く。）
5. その他の年間収入（預貯金利子、仕送り金、家賃収入等）
6. 現物消費の見積り額

尾藤 ちよ子