賃金上昇が物価上昇率には追いついていない現状を踏まえ、2024年6月から「定額減税」がスタートします。
「定額減税」とは、税額を一定額減額する減税法。1人あたり所得税3万円、住民税1万円の計4万円が減税されます。
これにより納税額が減るため手取りが増えますが、実際「我が家はどれくらい減税されるの？」と気になっている方もいるのではないでしょうか。
今回は2024年6月スタートの「定額減税」について、わかりやすく解説します。
記事の後半では、具体的に「途中で103万円の壁を超えてしまった場合はどうする？」「夫婦と子ども2人世帯ならいくら減税される？」などの疑問についても確認していきましょう。
1. 【解説】そもそも「定額減税」って？ 対象者、所得税・住民税の適用方法をチェック
日本ではここ数年で物価上昇が続いていることは、皆さんもご存知かと思います。
一般的に、物価が上がると賃金も同様に上昇していく傾向にありますが、現在は、賃金の上昇が物価高に追いついていないことが問題視されています。
それに伴い国民の負担を緩和するためとして、2024年には、所得税・個人住民税を一定額減らす「定額減税」が行われることになりました。
定額減税の概要は以下の通りです。
＜定額減税概要＞
- 減税対象：2024年分の所得税、住民税
- 対象者 ：2024年分所得税の納税者である居住者本人と、同一生計配偶者及び扶養親族
- 所得制限：2024年分の所得税に係る合計所得金額が1805万円以下（高所得者は対象外）
- 減税金額：1人につき所得税3万円、住民税1万円
- 制度開始時期：2024年6月以後に支払う給与等から
定額減税の制度概要を確認しましたが、実際にどのように税金が減額となるのでしょうか。
定額減税は、所得税と住民税によって適用方法が異なります。
1.1 定額減税：所得税に対する適用方法
所得税は、2024年6月以降にもらう給与・賞与に対して源泉徴収される所得税から順次控除される仕組みです。
まずは6月にもらう給与と賞与にかかる源泉徴収所得税が減税され、それでも控除しきれない場合は7月給与の源泉徴収所得税から控除されます。
1.2 定額減税：住民税に対する適用方法
総務省が公開している質問集では、下記のとおりまとめられています。
本来支払うべき年間住民税が13万円の人が2万円の住民税定額減税を受ける場合、残りの11万円を11ヵ月で割った1万円が2024年7月～2025年5月の各月に徴収されるイメージです。
基本的には、減税されることで手取り収入が増えることになるでしょう。それでは、一般的な「夫婦+子ども2人」の家庭ではどのくらいの金額が減税されるのでしょうか。次章で解説します。
