なぜ地銀だけが再編のターゲット? 日本の金融機関全体が時代遅れに

菅政権の目玉政策の一つが地銀再編と言われています。しかし、これは地銀だけの問題ではなく、メガバンクも含めた日本の金融機関全体の問題だと筆者は考えます。にもかかわらず、なぜ地銀のみがフォーカスされて再編のターゲットになるのでしょうか。今回のコラムでは、日本の銀行全体が直面する問題について考えたいと思います。

人口減少下、銀行の数も減るのが当たり前

言うまでもなく日本では人口減少が進みます。現在の出生死亡率が変わらないとすれば、毎年約80万人減少していく計算です(下図参照、2065年の日本の人口は88百万人まで減少)。新潟市や浜松市くらいの政令指定都市が毎年なくなり、10年経てば大阪府クラスの地方自治体が消滅するイメージです。しかしながら人口増の決定打はありません。

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参考:日本の将来推計人口

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注:基本推計は出生中位・死亡中位仮定
出典:国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口(平成29年推計)」52ページ「分析結果まとめ」より抜粋

そうした中、地銀再編が必須と言われています。もともと地銀は地方振興のために設立された銀行(第一地銀)、もしくは無尽会社であった地域金融機関(第二地銀)で、営業地盤はその銀行がある限定された地域になります。もちろん越境ビジネスも可能ですが、歴史的に営業場所が固定されていますから、地元以外で営業するのは難しいのです。

加えて、地方都市ではメガバンクの支店、信用金庫、信用組合、ゆうちょ銀行が乱立しており、人口が減れば営業基盤が徐々に小さくなる宿命を負っていました。

その観点からは、地銀の再編(=減らす)はやむなしだと思いますし、人口減少下で銀行全体の数が減っていくのは致し方ありません。さはさりながら、今は地銀を再編のやり玉に挙げるのではなく、時代に合わなくなった既存の金融機関をどうすべきかが本当の問題なのです。

参考記事

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太田 創
  • 太田 創
  • 一般社団法人日本つみたて投資協会
  • 代表理事

関西学院大学卒。1985年、三菱銀行入行。1988年より約10年間、ロンドンおよびサンパウロで資金為替・デリバティブ等の運用、投資信託の管理業務に携わる。
その後、2000年からシティグループ(米)、UBS(スイス)、フィデリティ(米)、GCIにおいて投資信託のマーケティング・商品企画を統括。現在は一般社団法人日本つみたて投資協会・代表理事。
主要な著書には、『ETF投資入門 』(日経BP 2008年)、『お金持ち入門』(実業之日本社 2015年 共著)、『毎月3万円で3000万円の「プライベート年金」をつくる 米国つみたて投資』(かんき出版 2019年)などがある。