韓国が孤立する? インド太平洋構想による対中国の多国間安全保障協力は進むか?

菅首相は就任後初めての訪問先であるベトナムのハノイで19日午前、グエン・スアン・フック首相と会談。両首相は、海洋進出を進める中国を念頭に防衛装備品・技術移転協定で合意し、「自由で開かれたインド太平洋構想」の実現へ向け協力を強化していくことで一致した。

20〜21日にはインドネシアを訪問してジョコ大統領と会談するが、やはり中国を念頭に安全保障協力を深めていくことで合意する予定だ。

日米豪印による対中けん制の枠組みが進展

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菅首相は安倍政権の継承を強調し、自由で開かれたインド太平洋構想を基に多国間安全保障協力を進めていきたい狙いがある。東京では日本、米国、オーストラリア、インドの4か国外相による安全保障会合「クアッド会議」が今月上旬に開催された。

そこでは米国のポンペオ国務長官が冒頭から、「共産党の搾取、腐敗、威圧からパートナーを守らなくてはならない」と習政権を強く非難するなど、クアッド会議はこれまでになく“対中けん制網”としての色合いが濃くなっている。

そして、新型コロナウイルスの感染拡大に加え、香港国家安全維持法や中印国境での衝突なども影響し、オーストラリアとインドがこれまでになく反中包囲網で米国に接近するなど、クアッド会議は多国間安全保障協力の様相を呈してきている。

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清和大学講師/ オオコシセキュリティコンサルタンツ アドバイザー、岐阜女子大学特別研究員、日本安全保障・危機管理学会主任研究員を兼務。
専門分野は国際政治学、安全保障論、国際テロリズム論。日本安全保障・危機管理学会奨励賞を受賞(2014年5月)、著書に『テロ、誘拐、脅迫 海外リスクの実態と対策』(同文館2015年7月)、『「技術」が変える戦争と平和』(芙蓉書房2018年9月)など。研究プロフィールはこちら