公務員の給与事情、民間と比べて高いのは本当か

K Ching Ching/iStock

2020年10月7日に人事院が2020年度の国家公務員のボーナスを0.05ヶ月引き下げて
年4.45ヶ月とするよう国会と内閣に勧告したことが発表され、ボーナスのマイナス改定を求めるのは10年ぶりであることが分かりました。

これは新型コロナウイルスにより民間企業のボーナスが下がったためで、人事院によれば、国家公務員の給与水準は民間企業従業員の給与水準と均衡させることを基本に勧告を行っているからなのです。

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一般的に安定した職業であり、景気に左右されにくいと言われる公務員ですが、その中でも国家公務員の給与はどのくらいなのか気になっている方も多いかと思います。

今回は国家公務員の給与事情を確認していきましょう。

国家公務員とは

公務員と一口にいっても職種は様々ですが、大きく2つに分けられます。

「国家公務員」と「地方公務員」です。

現在日本の公務員の数は国家公務員が58.5万人、地方公務員が274.2万人となっています。

国家公務員は国の業務に従事する職員のこととなっており、特別職と一般職に分かれます。この中で、給与法が適用される一般職の国家公務員は27.7万人となっています。

それでは国家公務員の給与はどの程度なのでしょうか。

2020年9月に国税庁から公表された「令和元年分民間給与実態統計調査」で民間企業とどう違うのかをみていきましょう。

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  • 三輪 文
  • ファイナンシャルアドバイザー

二級ファイナンシャル・プラニング技能士(FP2級)。はたらく世代の資産運用サポート促進のためのマネーセミナーで登壇多数。二種外務員や保険募集人資格を短期間で取得。生命保険から投資信託までの幅広い金融商品を活用し、総合的な視点からライプラニングや資産運用アドバイスを行う。また、中学生から芸能活動をスタートし、役者やラジオパーソナリティ、モデルなどとして幅広く活動。フリーランスなどの経験と女性の視点も併せて資産運用の初心者にでも分かりやすくお金の話を伝えることに努力している。