そのような中、日経平均株価は後場に入って荒い値動きの末に続落となりました。午後2時前の“トランプ陽性ショック”により、一時9月9日以来の23,000円割れとなる場面も見られましたが、終値はかろうじて23,000円台を維持しています。取引時間中の高値は23,365円（+180円）、安値は22,951円（▲234円）となり、値幅（高値と安値の差）は約414円となりました。

なお、TOPIXも同じような値動きで3日続落となり、下落率は日経平均株価より大きくなっています。

東証マザーズ株価指数は小幅続落、売買代金は114日連続で1,000億円超え

東証マザーズの出来高は1億8,248万株、売買代金は2,588億円となり、いずれも前日より増加しました。依然として個人投資家の投資意欲は堅調であり、売買代金は114日連続で1,000億円を超え、連日で2,000億円を大きく上回っています。

ただ、トランプ陽性ショック直後に一部の主力株が利益確定売りに押されたこと等により、株価指数は小幅続落となりました。それでも終値は1,200ポイント超を維持しています。

5G料金プラン発表の楽天が急騰して年初来高値を更新、青山商事は上場来安値を更新

日経平均株価の上昇に寄与した上位3銘柄

  • ファーストリテイリング（9983）
  • ソフトバンクグループ（9984）
  • オリンパス（7733）

菅首相の携帯料金引き下げ方針で携帯通信各社の収益悪化が懸念される中、今春始めた4Gプランと同額で、大手3社の半額以下という”攻めた”5G料金プランを発表した楽天（4755）が評価され、一時+9％高に迫る急騰となって年初来高値を更新しました。