就職氷河期の私の場合、お金の老後対策どうしたらいいのか

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はたらく世代の皆さんが抱えるお金についての疑問に主に大手金融機関勤務経験のあるお金のプロがお答えします。ピックアップするテーマは、主に老後資金や教育費の準備、資産運用の方法などについてお答えします。

相談者プロフィール

  • 年齢:1990年代後半に就職活動。いわゆる就職氷河期世代の40代
  • 仕事:情報通信サービス業
  • 家族構成:妻、子供二人(中学生・小学生)
  • 資産運用経験:株式、投資信託、外貨建終身保険、変額保険
  • マイホーム:あり
  • 住宅ローン:返済中
  • 年収: 1,000万円以上
  • 預貯金など:1,000万円以上

相談内容

老後に向けての資産運用を考えています。これまで転職をしてきた経緯もあり、大企業にいて定年退職時にまとまった退職金がもらえるという環境ではありません。 子供もまだこれから大学進学といったようなお金がかかるイベントも控えていることもあり、老後資金と教育資金の両方を真剣に考えないといけない状況です。こんな中でどのような資産運用したらいいのかモヤモヤしています。色々な金融商品に手を出してみましたが、結局はどのような資産運用がいいのか知りたいというのが実情です。よろしくお願いします。

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お金のプロの回答

教育資金の準備の方法

ご質問ありがとうございます。

資産運用のご経験を拝見しますと、かなり幅広く金融商品も挑戦されていて、資産運用初心者という印象は受けません。それぞれの金融商品についてのリスクも把握されているのではないかなと思います。

今回の質問は老後資金と教育資金の両方についての質問をいただいているというふうに理解しています。それぞれについて私の考えをお話したいと思います。

まず教育資金について見ていきましょう。お子様が中学生と小学生ということで大学進学のタイミングを考えると、それぞれ10年以内に入学金などのまとまったお金が必要です。10年という期間は、それはそれで長く感じる方もいらっしゃるかもしれませんが、資産運用においては運用期間としては短いと理解するのが良いかと思います。

そうした場合には、無理にリスクを取って運用しようとはせずに、コツコツと預金などで資金の準備をしておく方が良さそうです。

以前は学資保険などの金商品もありましたが、最近の低金利を受けて10年以内に結果の出る安全性のある魅力的な金融商品は少なくなっています。したがって、毎月預貯金などで貯めていくのが王道です。

老後資金についてどうするか

さて老後資金についてはどう考えれば良いでしょうか。

色々な金融商品を試されているので、すでにイデコやニーサた国が用意してくれた非課税枠のある投資制度を活用されているのではないかと思います。現在勤務されている会社に退職金制度がないということですので、 イデコでは毎月2万3000円を上限に投資することはできるのではないかと思います。

ただ、毎月2万3000円を六十歳まで開けて運用しても、投資始めた年齢次第ですが、今回の質問者の方のように40代半ばで初めても老後に向けてまとまった資金をイデコだけでは作ることはできません。

これは金融庁のホームページなどにある運用のシミュレーションができる機能などを活用していただければ他の方もどの程度の資金が手に入るのを確認することはできます。

以前、金融庁のレポートをきっかけにして老後2000万問題というキーワードが大きく取り上げられましたが、その前提になっている世帯の毎月の支出の中身を検証すると、持ち家であるということが前提になっています。

したがって、老後も賃貸派だ、という方は、老後に必要となると考えられる家賃の準備を現役世代の家にしておかなければなりません。

イデコとNISA で本当に老後は大丈夫なのか

資産運用に関しては、 イデコや NISA、 そしてそれらの制度を使う際に中心となる金融商品であるインデックスファンドなどが注目されがちですが、それぞれの制度については投資ができる上限の金額が決まっています。

また一口にインデックスファンドと言ってもインデックス選びが非常に重要になります。日本の株式のインデックスファンドのように循環するインデックスを選んでしまうと長期で資産形成ができているという結果に必ずしもなりません。繰り返しますがインデックス選びが重要です。

さらに資産運用したいという場合には、証券口座を開設して、米国株家日本株といった個別株式の投資や幅広い投資信託のから自分で好きなように投資することは可能です。

自分で銘柄選択できる方は証券口座を開設して運用するのもよし、銘柄選択まで自分ですることができないという方は資産運用アドバイスのプロフェッショナルに相談するという選択肢もあります。

日本ではあまり認知されていませんが IFA と呼ばれる独立系ファイナンシャルアドバイザーも日本では少しずつ認知されているので活用すると言うのも一つの選択肢です。

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泉田 良輔

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泉田 良輔
  • 泉田 良輔
  • ナビゲータープラットフォーム 編集委員長

2013年に株式会社ナビゲータープラットフォーム(ナビプラ)を共同創業。ナビプラでは個人投資家のための金融経済メディア「Longine(ロンジン)」を立ち上げ、編集長に就任。大学卒業後、日本生命・国際投資部では外国株式運用のファンドマネジャー、その後フィデリティ投信・調査部や運用部にてテクノロジーセクターの証券アナリストや小型株ファンドのアシスタント・ポートフォリオ・マネージャー。慶応義塾大学商学部及び同大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科修了。著書に『テクノロジーがすべてを塗り変える産業地図』、『銀行はこれからどうなるのか』、『Google vs トヨタ 「自動運転車」は始まりにすぎない』、『日本の電機産業 何が勝敗を分けるのか』。ネットメディアにおいては「日経BizGate」での連載「泉田良輔の新・産業鳥瞰図」「東洋経済オンライン」「プレジデント」などへの寄稿も行う。東京工業大学大学院非常勤講師。産業技術大学院大学講師。