iDeCoやNISAの普及により、老後の生活費を自助努力で増やそうとする人が増えています。企業年金や退職金制度を廃止、あるいは減額する企業が少しずつ増えているからです。
民間企業では、経済の状況が、そのまま給料や賞与に反映されます。現在の日本の状況を鑑みると、退職金の減額や廃止は仕方のない面もあるかもしれません。
一方、景気不景気に左右されにくいと言われる公務員の場合はどうなのでしょうか。そこで本日は、退職金に注目して、公務員がいくら退職金をもらっているかについて調べてみました。
公務員の退職金
公務員は大別すると、国家公務員と地方公務員の2種類に分かれます。そして、それぞれ退職金に関する規定が定められています。
国家公務員の退職手当は、「国家公務員退職手当法」に基づいて支給されます。地方公務員は、この国家公務員退職手当法に準じた条例案に基づき、支給されることが決まっています。
さらに、これらは民間の退職金事情なども考慮されて定められており、民間の支給実態と、かけ離れた額とならないように見直しされています。
例えば、国家公務員の場合ですと、おおむね5年ごとに民間との比較、見直しを行っています。
退職手当の具体的な計算方法については、下記のとおりです。
国家公務員の退職手当の計算
基本額（退職日の俸給月額×退職理由別・勤続期間別支給率）+調整額
地方公務員の退職手当の計算
基本額（退職日の給料月額×退職理由別・勤続期間別支給率）+調整額
※俸給・・・国家公民に支給される、諸手当を除いた基本給与
※調整額は、調整月額のうち、その額が多いものから60月分の額を合計した額
上記に加え、国家公務員の場合だと、退職金に関する特例が設けられています。
例えば、職員の年齢別構成を適正化するなどを目的とした、早期退職募集制度などがあります。この場合、退職金は各自の勤続状況等により、退職手当が割増しされ、自己都合で退職するよりも、多くの退職金を受け取ることができます。
国家公務員は退職金をいくらもらっているか
それでは、国家公務員の退職手当についてみていきましょう。
下記は、内閣官房が発表した、平成30年度退職者に関する「退職手当の支給状況」から一部を抜粋した表です。
国家公務員と言っても、さまざまな職種があります。
ここでは、国家公務員の中で、給与法の適用を受ける国家公務員、中でも一般行政職員等、すなわち行政職俸給表（一）適用者が、定年近くまで勤務した場合について記載します。
行政職俸給表（一）適用者で勤続年数が35～39年の場合
平均支給額・・・22,101千円
〈内訳〉
- 定年で退職・・・21,938千円（平均支給額）
- 応募認定・・・23,309千円（平均支給額）
- 自己都合・・・18,835千円（平均支給額）
- その他・・・21,433千円（平均支給額）
行政職俸給表（一）適用者で勤続年数が40年以上の場合
平均支給額・・・21,739千円
〈内訳〉
- 定年で退職・・・21,536千円（平均支給額）
- 応募認定・・・23,571千円（平均支給額）
- 自己都合・・・20,466千円（平均支給額）
- その他・・・22,306千円（平均支給額）
このように、行政職俸給表（一）適用者であれば、勤務年数によるところがありますが、ざっくり2000万円以上もらえることが分かります。
また、前項で、早期退職募集制度について触れましたが、表にある「応募認定」がこれにあたります。
早期退職希望者は各大臣が発布する募集実施要項に沿って応募し、認定された場合は割増の退職金を受け取ることができます。
定年で退職した人よりも多くの退職金を受け取ることができるのは、この制度のためと言えます。
地方公務員は退職金をいくらもらっているか
次に地方公務員の「退職手当の支給状況」について見ていきましょう。
総務省が発表した「給与・定員等の調査結果等」より、ここでは、それぞれの行政単位において、「60歳定年退職者の平均支給額」を単純平均し、比較して見ていきます。
都道府県（47団体）
- 全職種・・・22,136千円
- 一般職員・・・21,598千円
- 一般職員のうち一般行政職・・・21,814千円
- 教育公務員・・・22,405千円
- 警察職・・21,921千円
指定都市（20団体）
- 全職種・・・21,607千円
- 一般職員・・・21,052千円
- 一般職員のうち一般行政職・・・22,138千円
- 教育公務員・・・22,345千円
上記条件で見ていくと地方公務員も退職金としてはざっくり2000万円以上もらえるといえそうです。
民間企業の平均額はいくらか
では、退職給付制度がある民間企業はいくら退職金をもらっているのでしょうか。
下記は、「平成29年1年間における勤続20年以上かつ45歳以上の退職者に対し、支給した又は支給額が確定した退職者1人平均退職給付額」を表したものです。
退職者1人平均退職給付額（勤続20年以上かつ45歳以上の退職者）
〈大学・大学院卒〉
- 定年・・・1,983万円
- 会社都合・・・2,156万円
- 自己都合・・・1,519万円
- 早期優遇・・・2,326万円
〈高校卒（管理・事務・技術職）〉
- 定年・・・1,618万円
- 会社都合・・・1,969万円
- 自己都合・・・1,079万円
- 早期優遇・・・2,094万円
民間企業では、大学卒と高校卒の退職金額の差が開いているのがわかります。
公務員は定年が60歳ですので、大学・大学院卒だと最高38年の勤務期間となります。勤務期間40年以上は高校卒の方と考えられます。
これを踏まえて、国家公務員の表を、改めて見てみると、勤続年数が35～39歳の場合、40歳以上の場合、いずれも平均退職金額に大きな差を設けていないことがわかります。
まとめにかえて
公務員の退職金は2,000万円を超えており、民間企業よりも高めであることがわかりました。一方で、民間企業の退職金額と乖離しないよう、適正化も図っているようです。
しかしながら、いくら民間に近づけているとはいえ、公務員の退職金制度が廃止されるという事態は考えにくいですね。冒頭でもお伝えしましたが、民間企業では、退職金制度を廃止もしくは減額した企業もあります。
公務員になられる方、公務員として勤務されている方は、退職金が無くなるという事態は想定しづらいかもしれませんが、減額の可能性はあるかもしれません。
退職金が無い企業に就職する可能性がある方も含め、若いうちから、退職金に代わる資産の準備を行うことも考えておいた方が良いでしょう。
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