また、公営競技である競馬は、原則として、1）勝馬投票券による収入（＝ほぼ売上高に近い）の10％、2）最終利益の50％を国庫納付金として納入し、国の一般財源（国家予算）に繰り入れられています。
JRAによる国庫納付金は、1997年の4,663億円をピークに減少へ転じ、2006年以降は3,000億円未満が続いていました。
しかし、2017年からは3年連続で3,000億円を上回っており（2019年は3,205億円を計上）、一般財源収入の観点からも重要視されています（注：前掲の公営競技の売上高は年度、JRAの決算は12月決算）。
今年のコロナ禍にあって、無観客開催とはいえ、レース開催を強行した背景の一つがここにあります。
ついに競輪を抜いた地方競馬
さて、最大規模を誇る中央競馬ですが、直近は地方競馬の勢いに押されがちです。というよりも、地方競馬の人気上昇が顕著と言うべきかもしれません。
実際、2019年度の地方競馬の売上高はついに競輪を抜くまで拡大しましたが、4年前の2015年度は競輪の方が約1,850億円も多かったのです（競輪：6,159億円、地方競馬：4,310億円）。改めて、地方競馬の売上増加ペースには目を見張るものがあります。
地方競馬の躍進の理由として、1）インターネット販売の推進、2）払戻し率の高いレースの開催、3）様々なイベントレースの開催などが挙げられます。
このうち最大の効果は、1）のネット販売の推進と考えられます。実は、やや意外かもしれませんが、中央競馬や競輪などは未だに現金販売の比率が相応にあります（中央競馬は約3割が現金販売という見方もあります）。
