少し時をさかのぼり、今から22年前の平成10年。映画「リング」の大流行によりみんなが呪いのビデオテープに恐怖していた時代、日本の100歳以上の人口が1万人を超えたことも話題となりました。
そして現在。令和元年時点の日本の100歳以上の人口は7万1千人と、22年前の7倍にまで増加しました。最近では「人生100年時代」というフレーズが話題になっていますが、このペースで日本の100歳以上の人口が増加するなら、このフレーズは決して大げさな話ではないといえます。
2021年4月から70歳までの雇用が企業に努力義務化されることになりました。「人生100年時代」を迎え、定年退職の年齢も今後は70歳が当たり前となることも想定できます。
しかし、70歳で定年退職を迎えても、その先に30年以上の老後生活が待っていることを思うと、老後までにいくらあると安心なのか気になるところでもあります。
そこで今回は、70歳代の貯蓄事情についてみていきたいと思います。
70歳代の人の平均貯蓄額はいくらか
早速、70歳代の世帯の平均貯蓄額と中央値をみてみたいと思います。金融広報中央委員会実施の「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和元年）」の結果によると、金融資産保有世帯における70歳代の世帯の平均貯蓄額と中央値は以下の通りです。
- 平均貯蓄額：1,978万円
- 中央値：1,100万円
一方で、金融資産を保有していない世帯を含む70歳代の平均貯蓄額と中央値は以下の通りです。
- 平均貯蓄額：1,314万円
- 中央値：460万円
中央値とは、貯蓄額が少ない順に並べた時に全体の真ん中にくる人の金額を表しています。平均値は一部の極端に貯蓄が多い人の額に引きずられてしまい、値が大きくなりがちですが、中央値は金額で引きずられることがないため、より実態を反映した値といえます。
貯蓄額でみてみると、金融資産保有世帯においては、平均貯蓄額、中央値ともに1,000万円以上の金融資産を持っていることがわかります。一方で、金融資産を保有していない世帯を含む平均値は460万円です。ここで金融資産を保有している世帯と保有していない世帯では大きな差があることがわかります。
70歳代の資産保有額から資産格差をみる
今度は70歳代の世帯の資産格差がどれくらいあるのかをみていきたいと思います。先程の調査結果から、金融資産を保有していない世帯を含む70歳代の世帯の金融資産保有額別の割合は以下のとおりです。
- 金融資産非保有：31.1％
- 100万円未満：3.4％
- 100～300万円未満：6.3％
- 300～500万円未満：5.6％
- 500～700万円未満：6.2％
- 700～1,000万円未満：6.4％
- 1,000～2,000万円未満：14.2％
- 2,000万円以上：19.5％
- 無回答：7.2％
ここで、最も多い世帯は「金融資産非保有」と回答した世帯であることは見過ごせません。
一方で1,000万円以上の貯蓄がある世帯は全体の33.7％と、金融資産非保有世帯と同程度です。それでは70歳代で金融資産を持つものと持たざるものの差はどうして発生してしまうのでしょうか。
定年後70歳代でゆとりある老後を迎えるために
60歳で退職金を受け取れたら、誰だって70歳代でもある程度の金融資産を保有できのではと考える人も少なくないでしょう。
果たして本当にそうでしょうか。
退職金でまとまった金額を手にすると、住宅ローンの一括返済や持ち家のリフォーム、生活費の取り崩し等で退職金がどんどん減っていくことが考えられます。現在、公的年金は年金受給開始が65歳からとなりますので60歳から65歳までの間の生活費として退職金をすぐに使い切ってしまった、という人も少なくないのではないでしょうか。
70歳代まで資産がしっかり残っている人は、年金生活に入る前にしっかりと老後の生活費の準備ができていた人といえるでしょう。特に一昔前は銀行や郵便局に定期預金として預けていた、もしくは定期積金として積み立てていただけで安全に高い利息を受取り、資産を増やすことができました。しかし、現在はどうでしょうか。定期預金の金利は驚くほど低く、全くあてにすることはできません。
そこでこれから老後生活に向けて準備を始めるはたらく世代は、今の70歳代の人が難なく手に入れていたあの金利収入を、資産運用という手段を使って、自力で確保する必要があります。
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おわりにかえて
「人生100年時代」。100歳を超えてもできるだけゆとりを持って暮らしたいところです。そのために、今はたらく世代の人は、老後のゆとりある生活のために今から準備を始めることをおすすめします。
老後までまだ20年以上時間が確保できる人は、投資信託での運用を検討されてはいかがでしょうか。元本保証がなく、短期的な運用ではリスクが高い商品もありますが、投資信託は本来長期的な資産形成を目的とした金融商品です。長期間積み立て投資をすることでリスクが軽減しリターンが向上すると言われています。毎月無理のない金額でコツコツと積み立てていくと良いでしょう。
しかしこの投資信託は日本国内で6,000本あります。その中から最適な商品を選ぶのは至難のわざといえますので、特に資産運用経験のない方はプロに相談して商品選びを手伝ってもらいながら資産運用を始めるべきでしょう。そのために、まずはそれぞれの商品のメリット、デメリットを比較しながら納得するまで質問ができ、アドバイスがもらえるようなサービスを探すことから始めてみてはいかがでしょうか。
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