盗難防止などに向け周辺サービスの需要が拡大

置き配を強化する各社や利用者が最も懸念しているのが、紛失や盗難への対応です。取り出しに暗証番号が必要な宅配ボックスとは違い、玄関先や車庫などでは不安がぬぐえません。そこで需要が高まっているのが、盗難防止策を施した置き配の収納容器やアプリ、盗難補償保険といった周辺サービスです。

荷物を収容するボックスやバッグはさまざまな種類が発売されていて、中には13センチ四方に畳めて玄関のノブにかけておけるものも。撥水加工が施され、置き場所に固定できる仕組みで、ハサミなどでは切断困難な素材の専用ロック錠や南京錠などが付いています。

たとえば楽天やアマゾン、日本郵便、ヤマト運輸などが提携するYper社の折りたたみ式専用バッグ「OKIPPA」（税込3,980円）は、無料専用アプリと連動し配送が完了するとアプリに通知が届きます。再配達依頼もアプリで完結し、配送会社ごとにアプリを使い分ける必要はありません。

Yper社は東京海上日動と連携し、100円で30日間・上限3万円まで商品の盗難を補償する保険を提供しています。さらに今年7月には、配達完了時から一定時間を対象に盗難保険が付く無料サポートを導入しました。上限は3,000円と低めなものの、OKIPPAのバッグとアプリを使っていれば誰にでも適用されます。

またホームセキュリティのALSOKも、IoT機器などを応用した置き配サポートを検討しており、こういった周辺サービスは今後活況化していく可能性があります。