毎月の支出額の違いはどのくらい？

ここから毎月の消費支出について見ていきます。どのくらいの支出差があるのでしょうか。

《貯蓄現在高階級別の消費支出》

  • 貯蓄「100～200万円」の世帯：25万5,000円
  • 貯蓄「1,000～1,200万円」の世帯：29万6,000円
  • 全体平均：29万3,000円

両者の消費支出の違いは月々4万円ほどになり、年間では約50万円ほどの差となります。ただし、貯蓄額「1,000～1,200万円」世帯の消費支出は、全体の平均値と比べても3,000円多いだけで、同程度だといえるでしょう。

《毎月の食費》

家計で多くの割合を占める食費についてはどうでしょうか。

  • 貯蓄「100～200万円」の世帯：6万9,000円
  • 貯蓄「1,000～1,200万円」の世帯：7万7,000円
  • 全体平均：7万5,000円

食費でも、貯蓄額の多い世帯グループは全体平均よりも2,000円ほど多いだけであり、ほとんど差がないことが分かります。

このように収入と支出を見てみると、両者の年間収入の差は約90万円、消費支出の差は月4万円（年間約50万円）ほどでした。単純計算でこの差額の年間40万円が貯蓄の差となっているのかもしれません。

年間40万円の差でも、継続すれば大きな差となります。両者の平均貯蓄額（多い世帯：1,085万円、少ない世帯：138万円）の差、約950万円はこの累積の差にあるといっても良いのかもしれません。

まとめにかえて

しっかりと貯蓄できている家庭でも、決して高収入とは限らず、支出額も平均的であることが分かりました。データから見えるのは、堅実に貯めている姿でした。

老後資金については収入を増やすことも大切ですし、収入面に余裕ができても家計支出は維持しながら貯蓄に回せるかどうかが貯蓄の分岐点となりそうです。

収入については、社内で副業が許可されるなど、働き方も多様化しています。定年後の再就職を目指しやすい環境も整いつつありますし、自分に合った働き方で、より長く働ける方法を模索してみてはいかがでしょうか。家計の見直しをして、収入を増やし、支出の最適化をはかることが効率的な資産形成につながるようです。

参考

「家計調査報告（貯蓄・負債編）‐2019年（令和元年）平均結果‐（二人以上の世帯）」総務省統計局

【ご参考】貯蓄とは

総務省の「家計調査報告」［貯蓄・負債編］によると、貯蓄とは、ゆうちょ銀行、郵便貯金・簡易生命保険管理機構（旧郵政公社）、銀行及びその他の金融機関（普通銀行等）への預貯金、生命保険及び積立型損害保険の掛金（加入してからの掛金の払込総額）並びに株式、債券、投資信託、金銭信託などの有価証券（株式及び投資信託については調査時点の時価、債券及び貸付信託・金銭信託については額面）といった金融機関への貯蓄と、社内預金、勤め先の共済組合などの金融機関外への貯蓄の合計をいいます。

【ご参考】年間収入とは

総務省統計局の「家計調査」における「年間収入」とは、世帯全体の過去1年間の収入（税込み収入）です。以下1～6の収入の合計金額となっています。
1. 勤め先収入（定期収入、賞与等）
2. 営業年間利益（原材料費、人件費、営業上の諸経費等を除く。）
3. 内職年間収入（材料費等を除く。）
4. 公的年金・恩給、農林漁業収入（農機具等の材料費、営業上の諸経費等を除く。）
5. その他の年間収入（預貯金利子、仕送り金、家賃収入等）
6. 現物消費の見積り額

LIMO編集部