老後の備えはいくら必要か

年金の受給額は個人差があるものの年金収入だけで生活出来るのでしょうか。2019年に話題となった「老後2000万円」問題を振り返りながら確認してみたいと思います。

「老後2000万円問題」とは2019年に金融庁が出した「金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書 『高齢社会における資産形成・管理』」のレポートから、高齢夫婦世帯（夫65歳以上妻60歳以上）をモデル世帯としたものでした。

その高齢夫婦世帯の毎月の収入（主に年金収入）が約21万円に対し、支出（食費などが大きい）が約26万円で、その差額が毎月の家計の「赤字（キャッシュアウト）」、約5.5万円となり、仮に老後が30年続くと仮定するとキャッシュ流出合計は以下の通りです。

5.5万円×12ヶ月×30年＝1980万円

老後には約2000万円が足りなくなるというものでした。

ただしモデル世帯であるため、共働きの設定にはなっていません。また持ち家が前提ともなっています。

もし共働き夫婦で厚生年金を受給出来ればこの限りではありません。

老後のライフスタイルと受給できる年金額によって、老後必要になる金額が大きく変わってくるということです。

特に受給額が多くないかもしれないという場合は、気づいたときから自助努力で老後資金をつくっていくといいでしょう。

iDeCoは自分で積みたて自分の年金をつくる国の制度です。またNISAは長期の資産形成を目的としてつくられた国の制度となります。どちらも税制のメリットを受けながら少額からでもつみたて投資が出来ますので、資産運用をはじめる導入にするのはおすすめです。

また自分で証券会社の証券口座を開設して投資信託をはじめると、つみたて投資が出来る上に年齢制限や運用期間の制限もありませんので、老後も資産運用を続けることが出来ます。
よくある共通認識として、老後を迎えたたらそれまでの貯蓄や運用商品をすべて現金化して引き出してしまうということがあります。

資産運用に時間をかけるほど資産が増えていく金融商品もありますので、老後も運用を続けながら少しずつ資産を取り崩していくことをおすすめします。