厚生年金や国民年金、男と女で毎月年金額はいくら違うか

毎月毎月納めている厚生年金保険料や国民年金保険料ですが、実際に年金を受け取る時の金額が気になるという方は多いと思います。
自分の受け取り金額の目安が分かれば、老後資金の追加分をどのくらい備えておけばよいか予定を立てることも出来ます。

厚生労働省年金局による「平成30年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」から厚生年金と国民年金の支給額を確認していきましょう。

厚生年金保険（第１号）の年齢別老齢年金の平均月額はいくらか

厚生年金の受給額ですが、60歳から90歳以上までの年齢で平均金額がことなります。

ただし留意点として、65 歳未満の厚生年金保険（第１号）の受給権者は、特別支給の老齢厚生年金の定額部分の支給開始年齢の引上げにより、主に定額部分のない、報酬比例部分のみとなっています。

60歳～64歳・・・79,135円
65歳～69歳・・・144,521円
70歳～74歳・・・146,813円
75歳～79歳・・・153,816円
80歳～84歳・・・161,663円
85歳～89歳・・・164,831円
90歳以上・・・160,367円

では次に国民年金の平均はいくらかを見ていきましょう。

国民年金の年齢別平均年金月額とは

国民年金に関しては、65 歳未満の国民年金の受給権者は、繰上げ支給を選択した方となっており金額が少なくなっています。

60歳～64歳・・・41,790円
65歳～69歳・・・56,831円
70歳～74歳・・・56,429円
75歳～79歳・・・55,972円
80歳～84歳・・・56,336円
85歳～89歳・・・54,708円
90歳以上・・・47,803円

国民年金は厚生年金とは異なり、もともと受給出来る金額が少なくなっています。

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国民年金のみで老後を過ごすというよりは、これまで蓄えた老後資金を切り崩していくこととなりそうです。

男女別に見た厚生年金の年金月額とは

次は男女別年金月額階級別老齢年金受給権者数を確認していきます。

まずは厚生年金保険（第１号）男性の場合

～1万円：90,434人
1万円～2万円：12,812人
2万円～3万円：6,629人
3万円～4万円：17,614人
4万円～5万円：49,113人
5万円～6万円：90,990人
6万円～7万円：170,286人
7万円～8万円：242,404人
8万円～9万円：260,342人
9万円～10万円：303,768人
10万円～11万円：383,675人
11万円～12万円：463,839人
12万円～13万円：534,424人
13万円～14万円：607,504人
14万円～15万円：681,734人
15万円～16万円：757,586人
16万円～17万円：844,294人
17万円～18万円：909,224人
18万円～19万円：910,934人
19万円～20万円：861,557人
20万円～21万円：754,181人
21万円～22万円：598,530人
22万円～23万円：430,002人
23万円～24万円：299,915人
24万円～25万円：205,249人
25万円～26万円：133,267人
26万円～27万円：85,101人
27万円～28万円：51,731人
28万円～29万円：26,943人
29万円～30万円：12,962人
30万円～：19,367人

男性の場合は平均月額では163,840円となっているものの、26万円～30万円という高額を受給されている方も多く月給比例部分である報酬比例部分で受給額の差が大きくなるということが分かります。

厚生年金保険（第１号）女性の場合

～1万円：35,584人
1万円～2万円：9,256人
2万円～3万円：77,020人
3万円～4万円：119,561人
4万円～5万円：96,906人
5万円～6万円：103,152人
6万円～7万円：229,360人
7万円～8万円：456,644人
8万円～9万円：707,801人
9万円～10万円：840,309人
10万円～11万円：734,091人
11万円～12万円：543,581人
12万円～13万円：380,907人
13万円～14万円：268,988人
14万円～15万円：195,396人
15万円～16万円：141,873人
16万円～17万円：102,797人
17万円～18万円：71,724人
18万円～19万円：49,904人
19万円～20万円：36,877人
20万円～21万円：24,765人
21万円～22万円：17,163人
22万円～23万円：11,308人
23万円～24万円：7,127人
24万円～25万円：4,099人
25万円～26万円：2,330人
26万円～27万円：1,114人
27万円～28万円：507人
28万円～29万円：198人
29万円～30万円：145人
30万円～：389人

女性の厚生年金の受給額の平均は102,558円ですが、10万円以上の方も多く、中には20万円台後半から30万円以上の方もいらっしゃいます。

女性の働き方も変わり、結婚や出産、子育てなどのライフイベントがあっても働き続ける方は多くなったからと言えます。まだ男性の厚生年金額が多いですが、今後は男女比がもっと近づいてくるのではないでしょうか。

共働き世帯が増えたということは、世帯で考える年金の受給額にも変化があるということになります。

男女別に見た国民年金の年金月額とは

国民年金の場合はどうでしょうか。

男女別年金月額階級別老齢年金受給権者数で確認していきます。

男性の場合

～1万円：12,909人
1万円～2万円：62,210人
2万円～3万円：225,460人
3万円～4万円：724,175人
4万円～5万円：1,338,473人
5万円～6万円：3,053,243人
6万円～7万円：8,446,038人
7万円～：365,738人

女性の場合

～1万円：70,113人
1万円～2万円：252,622人
2万円～3万円：766,415人
3万円～4万円：2,358,923人
4万円～5万円：3,366,439人
5万円～6万円：4,441,195人
6万円～7万円：5,758,897人
7万円～：1,421,598人

国民年金受給額では男性の平均が58,775円に対して、女性が53,342円となっており、厚生年金ほど男女差はないということが分かります。

老後の備えはいくら必要か

年金の受給額は個人差があるものの年金収入だけで生活出来るのでしょうか。2019年に話題となった「老後2000万円」問題を振り返りながら確認してみたいと思います。

「老後2000万円問題」とは2019年に金融庁が出した「金融審議会市場ワーキング・グループ報告書『高齢社会における資産形成・管理』」のレポートから、高齢夫婦世帯（夫65歳以上妻60歳以上）をモデル世帯としたものでした。

その高齢夫婦世帯の毎月の収入（主に年金収入）が約21万円に対し、支出（食費などが大きい）が約26万円で、その差額が毎月の家計の「赤字（キャッシュアウト）」、約5.5万円となり、仮に老後が30年続くと仮定するとキャッシュ流出合計は以下の通りです。

5.5万円×12ヶ月×30年＝1980万円

老後には約2000万円が足りなくなるというものでした。

ただしモデル世帯であるため、共働きの設定にはなっていません。また持ち家が前提ともなっています。

もし共働き夫婦で厚生年金を受給出来ればこの限りではありません。

老後のライフスタイルと受給できる年金額によって、老後必要になる金額が大きく変わってくるということです。

特に受給額が多くないかもしれないという場合は、気づいたときから自助努力で老後資金をつくっていくといいでしょう。

iDeCoは自分で積みたて自分の年金をつくる国の制度です。またNISAは長期の資産形成を目的としてつくられた国の制度となります。どちらも税制のメリットを受けながら少額からでもつみたて投資が出来ますので、資産運用をはじめる導入にするのはおすすめです。

また自分で証券会社の証券口座を開設して投資信託をはじめると、つみたて投資が出来る上に年齢制限や運用期間の制限もありませんので、老後も資産運用を続けることが出来ます。
よくある共通認識として、老後を迎えたたらそれまでの貯蓄や運用商品をすべて現金化して引き出してしまうということがあります。

資産運用に時間をかけるほど資産が増えていく金融商品もありますので、老後も運用を続けながら少しずつ資産を取り崩していくことをおすすめします。

まとめにかえて

いかがでしたでしょうか。年金の制度も複雑化し、受給年齢の引き上げなど時代とともに変化しています。
またご存知のように少子高齢化社会でもあります。
現状を踏まえると、自助努力でも老後資金を増やしていくことが不可欠となりつつあるのではないでしょうか。