定年でみんな、退職金をいくらもらっているか

長年勤め上げた会社を退職する時、皆さんの口座に振り込まれるのが退職金です。まとまったお金が手に入る人生でも数少ない機会ですが、自分の会社に退職金制度があるのか、自分はいくらくらいもらえるのかをしっかりと把握している人は意外と少ないのではないでしょうか。

そこで今回は、みんな定年時に退職金をいくらもらっているのかについてみていきたいと思います。

定年時にみんな退職金はいくらもらっているのか

まずは厚生労働省が公表している「平成30年就労条件総合調査　結果の概況　退職給付（一時金・年金）の支給実態」の中から、退職事由が「定年」の退職給付額をみてみると、以下の通りになります。

大学・大学院卒（管理・事務・技術職）：1,983万円
高校卒（管理・事務・技術職）：1,618万円
高校卒（現業職）：1,159万円

学歴、職種等により差があるものの、定年退職金の平均金額は1,000万円を上回っています。これを見ると、もらうのが楽しみという人も多くいるのではないでしょうか。

しかしここで注意していただきたいのは、この平均値は、退職給付（一時金・年金）制度がある常用労働者30人以上の民営企業が対象であるため、退職金の支給がない人については算入されていません。

しかし、同じく厚生労働省が公表している「平成30年就労条件総合調査　結果の概要　退職給付（一時金・年金）制度」の中で退職給付（一時金・年金）制度がない企業が19.5％あるため、およそ5人に1人は退職金を受取ることなく退職しているということがいえます。

まずは自分の勤務先に退職金制度があるかどうかの確認を

退職金制度と一口に言っても退職時に一括で受け取る「退職一時金制度」や、一定期間もしくは生涯にわたって受け取る「退職年金制度」などの種類に分けられますし、両方支給している企業もあります。

退職金の計算方法を従業員に明示している企業もありますので、まずは自分が勤務している企業は退職金制度があるかどうか、ある場合はいくらくらい貰えそうなのかをはやい段階で確認する必要があります。

自分はまだ定年退職はずっと先だからといって何もしないと、いざ定年を迎えた時に思ったより退職金が少なかった！と気づいても手遅れになってしまいます。

今の会社で定年時まで勤めあげる予定の人はなおさら確認の必要があります。自分の会社の退職金の金額で自分の定年後の老後資金がまかなえるかどうかをはやい段階でチェックすることで、老後資金の不足分を準備する時間を、より多く確保することができます。

退職金だけでは老後が不安な場合は自助努力で準備を

自分の勤務先は退職金制度がない、もしくは制度はあるけどそんなに金額が見込めない、そのような方は自分で老後資金を準備する必要があります。

準備をするといってもどうしたらいいのかわからない。銀行に預けても一向に増える気がしない。

そう思われた人は、「資産運用」を始めることを検討してください。

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最近テレビや雑誌で話題のiDeCoやつみたてNISA等の非課税制度を利用するのも有効な手段です。この場合は主に投資信託で運用することができます。これらの制度を利用し複利の効果で毎月コツコツ無理ない金額で老後に向けて資産を形成することができます。

元本保証がない金融商品で運用するのは怖いと感じる人もいると思いますが、毎月定額を積み立てることにより、タイミングを図っていないにもかかわらず安い時ほど口数がたくさん購入でき、高い時にはあまりたくさん買わなくてすむという効果が得られます。これを長期間継続することにより、よりリスクとリターンを向上させながらの資産形成が期待できます。

資産運用は自分に合った商品探しから始めよう

「金融商品」といっても、世の中には様々な商品があります。
たとえば、投資信託だけ例に挙げても国内で約6,000種類あります。その中で自分に合った商品を探すことは、自力ではなかなか骨の折れる作業になりますし、一つ一つ検討している間に老後を迎えてしまいそうですね。

これだけ金融商品があるのは、やはりその人の好みやライフスタイル等によって「自分に合う」商品が異なるということがいえるでしょう。
そのため、自分に最適な運用商品を探すには、ぜひ専門家の意見を参考に検討してみてください。

最近では無料で相談できるショップやオンラインサービスも増えてきていますので、そのようなサービスを上手に活用して自分の将来のための「資産運用」をスタートしてみてください。

おわりにかえて

一生に一度の定年退職金、もらえる人も、もらえない人も、平等に老後生活はやってきます。そのため、特に自分の会社は退職金制度がないという人は、今すぐにでも老後に向けてのお金の準備をスタートしてください。

また、退職金がもらえる予定の人も、安心はできません。近年では退職金制度自体を見直す企業や廃止を検討する企業も出てきています。老後資金は多くあって困ることはありません。退職金任せで何もしないのではなく、やはり皆さん自助努力を始めてみてはいかがでしょうか。