クロス・マーケティンググループ、2Qはコロナの影響を受けるも上期で利益確保、 3Qに向けて売上前年並みに回復へ

2020年8月17日に行なわれた、株式会社クロス・マーケティンググループ 2020年12月期第2四半期決算説明の内容を書き起こしでお伝えします。

スピーカー:株式会社クロス・マーケティンググループ 代表取締役社長 CEO 五十嵐幹 氏

2020年第2四半期実績及び第3四半期見通し

五十嵐幹氏:株式会社クロス・マーケティンググループ代表取締役社長の五十嵐幹です。今回は2020年12月期第2四半期決算の概要をご説明します。はじめに、2020年第2四半期実績及び第3四半期の見通し、After コロナにおける対応方針についてご説明します。

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当社グループにおいても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を一番受けたのが、第2四半期(4月から6月)となっており、売上高は前年同期の75パーセントとなりました。第3四半期については6月以降、徐々に経済活動が動き出したこともあり、第2四半期後半から回復基調に入っています。そのため、第3四半期の売上高は前年同期に対して90パーセントから100パーセント前後を見込んでいます。

また、この状況の中で、不要不急の費用を抑えたこともあり、販管費については、第2四半期においても前年同期の約90パーセント、約1億5千万円の減少となりました。第3四半期についても同程度の水準を予定し、利益確保に努めています。

加えて、リモートワークの推進・整備と合わせて、東京本社のオフィス面積の一部削減を予定しており、年間換算による利益インパクトは1億円規模の見込みとなっています。

After コロナにおける全社の対応方針

続きましては、After コロナにおける全社の対応方針です。新型コロナウイルス感染症拡大によって社会・価値観が変化しつつある中、その変化に対応するべく、「維持と成長を両立するための変革」を進めています。

内容としては、リモートワークの推進と、それに合わせた人事評価制度等の改善や各サービスにおける感染予防措置の徹底を進めています。リモートワークが拡大することによって起こる顧客接点の変化に対応したデジタルマーケティング、CRMの強化、また、事業維持、成長に必要な資金の確保等を実施し、グループとして、この変化に対応していきます。

2020年12月期 2Q Executive Summary

2020年12月期第2四半期決算のエグゼクティブサマリーです。1つは、先ほどご説明したとおり、この第2四半期は海外を中心に新型コロナウイルス感染症拡大の影響は大きく受けましたが、上期累計では利益を確保しました。2つ目としては、緊急対応として、借入により手元資金を厚くするとともに、コストコントロールを実施し、事業継続と成長へ向けた投資が可能な体制を構築しました。

2020年12月期 第2四半期累計連結決算概要

2020年度第2四半期の決算概要です。2020年上期における売上高は77億円で前年同期比87.4パーセント、営業利益は1億6,600万円で前年同期比39.2パーセント、経常利益は1億8,600万円で前年同期比54.4パーセントとなりました。四半期純利益は3,200万円となりました。海外を中心に第2四半期は厳しい状況ではありましたが、ITソリューション事業、その他の事業の貢献により、上期累計で利益を確保しました。

2020年12月期 1Q・2Q連結業績推移

こちらでは、2020年第1四半期・第2四半期の業績をそれぞれ整理してみました。第1四半期は売上・利益ともに新型コロナウイルス感染症の影響も限定的で、前年並みの業績進捗となりましたが、4月から6月の第2四半期については、売上高は前年同期比75.2パーセントと前年を下回った結果、営業利益についても2億6,100万円の損失計上と厳しい結果となりました。前年からの差異の内容については、次のスライドで概要をご説明します。

2020年2Q(4〜6月)営業利益差異分析(前年同期比較)

2020年の4月から6月の営業利益の差異の内容をご説明します。2019年の営業利益は1,400万円の実績でした。そこから、2020年については、海外リサーチ事業を中心に売上減少の影響が大きく、国内も含めて4億3,800万円の粗利減少となりました。ITソリューションおよびその他の事業は、合計で前年の粗利益を1,100万円上回っています。

販管費については、人件費・業務委託費等の支出を削減したことに加え、環境変化による旅費交通費などのその他の支出減少、のれん償却費も減少したことによって、2020年4月から6月の営業利益は2億6,100万円の損失計上となりました。

リサーチ事業(国内・海外)の状況

続きまして、事業セグメント別の状況です。はじめに「国内及び海外のリサーチ事業」についてご説明します。上期累計の結果としては、国内リサーチが売上高、前年比92.6パーセント、海外が62.3パーセントとなり、セグメント利益も前年比84.6パーセントと前年を下回る結果となりました。

とくに海外リサーチ事業の第2四半期については、都市封鎖などの影響により、前年を大きく下回る売上高となり、国内については、オフラインリサーチの売上が減少したものの、インターネットリサーチの売上貢献もあり、前年同期の80.2パーセントの売上高となりました。

第3四半期においては、海外は大型案件の計上も予定しており、前年と比較して120パーセントの売上見通しとなっているとともに、国内についても90パーセント前後の水準まで改善する見通しとなっています。

ITソリューション事業の状況

ITソリューション事業の状況です。上期累計の結果としては、売上高、前年比101.2パーセント、セグメント利益は前年比38.1パーセントと前年を下回る結果となりました。新型コロナウイルス感染症の拡大によって営業活動等に影響は出ているものの、クロス・コミュニケーションの売上高が前年比12パーセント増と堅調に推移したことなどにより、事業全体でも前年を上回る進捗となりました。

第3四半期については、第2四半期において受注活動に制限があったものの、新サービスの推進なども踏まえ、前年と比較して80パーセントから90パーセントの売上高を見込んでいます。

その他事業の状況

デジタルマーケティングを展開しているその他の事業の状況です。上期累計の結果としては、売上高前年比96.6パーセント、セグメント利益は前年比154.9パーセントと売上高は前年並みの水準だったものの、人員計画の見直しなどにより、セグメント利益は前年を上回る結果となりました。

こちらの事業でも新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、案件の延期や中止が起こっており、前年並みの水準の進捗となっていますが、今期についても外部パートナーとの連携を強化するとともに、営業活動についても顧客との関係強化やインバウンドマーケティングの強化を実施していくことで、第3四半期の売上高については、前年比90パーセントから100パーセントの水準を見込んでいます。

2020年の注力施策の振り返り

続いては、2020年第2四半期までのトピックス、各事業の取り組みをご説明します。2020年は注力キーワードを「デジタルトランスフォーメーション」としており、各事業にて「デジタルマーケティング」「AI」「BIGDATA」等の領域を含め、サービスの提供拡大を進めており、上期までの取り組みをご紹介します。

国内リサーチ事業【クロス・マーケティング】①

まずはリサーチ事業の国内におけるビッグデータ解析案件の事例です。こちらは大手のSIer(エスアイヤー)から受注した案件になります。100億レコード以上の大規模な位置情報データをエンジニアにより集計を行なった上で、データマーケターによる分析を実施し、観光地における観光客の動態分析のレポートを提供しました。こちらの案件は2年連続の受注となっており、このようなビッグデータ案件の受注が増えてきています。

国内リサーチ事業【クロス・マーケティング】②

続いては、リサーチ事業における新サービスのご紹介です。こちらのサービスは2020年2月にリリースした「カスタマージャーニー型データ分析」サービスになります。

現在、さまざまな業界で新型コロナウイルス感染症拡大の影響が出ており、各企業が苦境に立たされている状況となっています。その中で、顧客の意識データ、行動データ等を踏まえた分析を行ない、LTV(ライフタイムバリュー)の算出から収益改善施策の方向性を提 案し、テストマーケティングをしながら成果検証を行なっています。

より厳しい環境下での最適なマーケティング施策を導くサービスとしてこのような取り組みが広がってきています。

国内リサーチ事業【メディリード】

こちらは、メディカル系のリサーチ事業を提供しているメディリードからリリースした新サービスになります。WEBクローラーにテキスト解析に最適化したAIを組み合わせることにより、世界中にある17億以上のWebサイトから必要な情報を収集し、分析までのプロセスを効率化・高度化したサービスになります。

これまでメディリードで培った医療データ解析等のノウハウとデータ収集プロセスを組み合わせることにより、顧客の意思決定に役立つ分析レポートの提供と顧客のオープンイノベーションとデータドリブン経営の実現をサポートします。

ITソリューション事業【クロス・コミュニケーション】

こちらはITソリューション事業で受注・開発した案件のご紹介になります。大和証券グループが提供する新スマホ証券「CONNECT」について、これまでの金融機関向けのアプリ開発の実績・ノウハウを活かし、デザインからインフラ基盤までの全プロセスを開発しました。

デジタルマーケティング事業(その他の事業)【D&M】①

続いては、デジタルマーケティング事業の新サービスになります。位置情報ビッグデータ分析サービスを提供するクロスロケーションズと業務提携し、新サービスを共同で開発しました。マーケティング対象者へのアンケート結果と位置情報・行動データ等を合わせて分析することで、「新規開拓」「既存顧客のリピート促進」「集客効率の向上」につながる施策を導き出す支援を行なうサービスをリリースしています。

デジタルマーケティング事業(その他の事業)【D&M】②

次にご紹介するのも、同じくデジタルマーケティング事業の新サービスです。当社はグループの中でマーケティングリサーチサービスを提供していますが、今回リリースしたセルフ型アンケート「クオンツ(Qwantz)」は、フルサポートでアンケートサービスを提供する従来のサービスとは異なり、利用する方が簡単にアンケートを作成し、安く、早くデータの納品まで実施することができるものになります。また、こちらのサービスでは性別・年齢・居住地などの属性情報での絞り込みだけでなく、パートナー企業のデータと連携することで、サイト接触データやアプリ利用データによる絞り込みも可能になっており、より効果的なアンケート配信ができるサービスとなっています。

新型コロナウイルス感染症に対する3Q業績見通し・対応

続いては、新型コロナウイルス感染症に対する第3四半期業績見通しとその対応についてご説明します。各事業ともに、営業活動には大きく新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けながらも、第3四半期にかけて前年同四半期の水準へ向けて回復傾向にあります。海外リサーチ事業においては、拠点によって大きな影響が続く見込みもあるものの、アメリカにおいて大型案件の計上を予定しており、前年を上回る売上高となる見通しです。

連結の売上高としても、第3四半期の売上高は前年同期に対して、90パーセントから100パーセント前後の水準と、第2四半期と比較しても回復を見込んでいます。なお、第3四半期までの直近の見通しは前年並みに回復傾向にあると見込んでいますが、現時点においても新型コロナウイルス感染症の世界的な収束時期はいまだに見えておらず、経済への影響も続くことが想定されるため、現時点におきましても、通期の見通しは「未定」とします。

2020年12月期の配当金額について

最後に2020年12月期の配当金額についてです。2020年の中間配当は、期初の予定どおり 1株当たり3.1円を実施することとしました。期末配当については、現時点で通期の業績予想を「未定」としていますので、配当金額についても「未定」とさせていただいています。今期の業績見通しが判明次第、期末の配当金額についてもお知らせします。

2020年12月期第2四半期の決算説明は以上となります。厳しい環境下ではありますが、グループ一丸となって事業の維持と成長に邁進していきますので、引き続き、クロス・マーケティンググループへのご支援をよろしくお願いします。

記事提供:ログミーファイナンス

参考記事

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