3. 名義変更が必要なものを明確にしておく

離婚に伴って名義変更が必要になるものがたくさんあります。不動産や銀行口座、生命保険、児童手当などのように急ぐものもありますし、それほど急がないものもありますが、できればまとめて変更しておきましょう。

そうやって手続きをしても、意外とあとからやり残しがポロポロと出てくるものです。何度も休みを取ることが難しい会社勤めなどの場合には、手続きをしに回る順番についても決めておくといいでしょう。

4. 資格を取得しておく

離婚後は自分の収入だけが頼りになるため、離婚が頭をかすめたら、安定した収入が得られるような資格を取得しておくことも考えましょう。たとえば看護師、介護福祉士、理学療法士、作業療法士などです。

また、子供がまだ小さい場合には、リモートでの仕事が可能なライターやゲームテスターなどを副業から始め、次第に本業として食べていけるようにするのもひとつの手と言えます。

ひとり親を対象として、月々10万円（注2）の給付を受けながら資格を取得する高等職業訓練促進給付金や教育訓練費の一部が補助される自立支援給付金などの制度もあるので、条件にあてはまる場合は活用してみましょう。

注2：市町村民税非課税世帯の場合。市町村民税課税世帯は月額70,500円。

【参考】「母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業の実施について」（厚生労働省）

5. 夫婦型の医療保険は要注意

夫婦型の医療保険に入っている場合、離婚した時点で「一緒に保険に入れる条件に当てはまらなくなってしまう」ため、保障がなくなってしまいます。そのため、夫婦それぞれで加入するようにしておくのが無難です。

おわりに

男女を問わず、いままで2馬力だったものが1馬力になることを考えると、仕事や子育て、収入面などに大きな影響があることは否めません。離婚前にやれるだけのことをして、離婚後の生活が少しでもラクになるよう準備しておきましょう。

山内 良子