3. 離婚後2年間の生活費を計算する

住宅ローンの返済が残っている場合には、不動産を売って財産分与をしても、手元に残るお金はスズメの涙もしくは借金です。

ある程度の預貯金がなければ、自身や子供の病気・ケガで、すぐにお金が足りなくなってしまいます。離婚後の約2年間の生活費を計算し、そのうちの3か月分ぐらいは余剰資金として準備できるよう、財産分与できる貯金額を増やしておきたいものです。

4. 養育費を確実にもらえるよう準備する

離婚するときには「養育費を支払う」と約束をしても、年月が経つにつれて支払われなくなっていくケースが少なくありません。

子供たちを育てていくには、紙オムツやミルク代、習い事に塾費など、年齢に応じてたくさんのお金がかかります。弁護士に依頼したり公正証書を作成したりして、養育費をきちんと支払ってもらえるよう手続きしておきましょう。

5. 離婚後の生活をシビアに考えること

養育者の所得が一定水準以下のシングル家庭の場合、保育園の料金が無料になったり、18歳まで（注1）の子供がいる場合には児童扶養手当をもらえたりします。

ただし、離婚後ではなく、前年や前々年度の収入をもとに計算することがほとんどなので、ひとり親向けの支援がすぐに受けられるわけではありません。離婚前に想像しているよりも過酷なことが多いので、かなりシビアに考えておきましょう。

注1：18歳の誕生日以降の最初の3月31日まで。