相対的貧困は撲滅するな

この記事の読みどころ

妻が何か雑誌を手にして、珍しく真剣な顔をしています。そして私の目を見て言いました「日本でも相対的貧困家庭が増えていて、それが問題なんだって」。妻の目は善意に満ちています。自分には何ができるだろうか、どうしたら世の中は良くなるか。どうしよう、言えない・・・うちも相対的貧困家庭なんだよ、なんて。

厚生労働省によれば、日本の相対的貧困率は16.1%（平成25年国民生活基礎調査）となっており、傾向としては調査の回を重ねるごとに増加の一途を辿っています。OECD諸国の相対的貧困率の平均は10.2％なので、日本は貧困化が進んでいる国だ、というようにも見えますが、まずは言葉の定義を確認しましょう。

絶対的貧困とは、「必要最低限の生活水準を維持するための食糧・生活必需品を購入できる所得・消費水準に達していない絶対貧困者が、その国や地域の全人口に占める割合」で、世界銀行では1日の所得が1.25米ドルを貧困ラインとしています。これは大問題で、「絶対的貧困は撲滅すべき」ことは議論の必要がありません。

一方で相対的貧困とは、「等価可処分所得の中央値の半分の金額未満の所得しかない人口が全人口に占める比率」とOECD（経済協力開発機構）により、定義されています。日本の場合、等価可処分所得の中央値は244万円、その半分の122万円未満の人が貧困層ということになります。

ここで注意が必要なのが「等価可処分所得」で、これは「世帯の可処分所得を世帯人数の平方根で割って調整した所得」のことを言います。「1人世帯よりは2人世帯の方がお金はかかるけど、倍まではいかないからその平方根の1.41くらいで割っておけば良いか」というくらいのノリで決められた指標だと推察します。

つまり、妻1人、子供2人の合計4人家族ならば、 4の平方根の2で割った所得が122万円以下、つまり所得が244万円以下であれば相対的貧困です。これは収入ではなくて所得ベースなので、年収で言えばざっくり360万円くらいですかね。月収30万円でもボーナス無しで家族が4人いれば、相対的貧困認定です。