見逃せない「老後2000万円問題」を振り返る
2019年6月に金融庁から出たレポートが話題となり、「老後2000万円問題」と言われていたことは記憶にあるでしょうか。ただし細かいことは議論されぬままに現在に至ってしまっています。
レポートによると老後は年金収入の他に生活費として2000万円不足するということでした。この2000万円という数字がどこから出てきたものなのかみていきましょう。
金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」によると、これにはモデルとなる世帯があります。
夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの世帯がモデルケースとなっているのです。
同資料内の「第 21 回市場ワーキング・グループ 厚生労働省資料」によれば、この世帯の毎月の収支は、以下の通りです。
- 収入（おもに年金）約209,198円
- 支出（おもに食費）約263,718万円
毎月の赤字として計算すると約5.5万円となっています。
この赤字分を年間で計算し、老後が30年続いたと仮定して出た金額が下記なのです。
5.5万円×12ヶ月×30年＝1980万円
この計算が2000万円問題の根拠となった計算式なのです。
では老後、本当に2000万円で充分なのでしょうか。
2000万円の中に含まれていないものとは
ここからは先程の老後2000万円問題の根拠となる計算式の際に参考にした厚生労働省資料による支出の内訳で主なものをあらためて見てみましょう。
- 食費：64,444円
- 住居：13,656円
- 光熱・水道：19,267円
- 交通・通信：27,576円
- 教育・娯楽：25,077円
- 保険医療：15,512円
- 非消費支出：28,240円
一見すると何の問題もないようにも見えますが、注目は住居費用です。
約14,000円弱。現在賃貸でお住まいの方はこの金額はどういうことなのだろうと疑問に思われるのが当然だと思います。
このような平均額が出てしまった理由は「持ち家比率」です。
総務省統計局「住宅・土地統計調査」令和元年度版では、65歳以上の世帯で、「高齢者のいる夫婦のみの世帯」の持ち家の比率が87.4％となっており、賃貸の割合はわずか12.5％という結果でした。
この高い持ち家の所有率から、あのような家賃14,000円弱という平均値が出てしまったのです。
仮に家賃5万円もしくは10万円の賃貸で住んだ場合、老後30年間でいくらになるか出してみましょう。
家賃5万円の場合
5万円×12ヶ月×30年=1800万円
家賃10万円の場合
10万×12ヶ月×30年=3600万円
5万円の家賃だった場合でも、2000万円の他に1800万円もの上乗せが必要となることが分かります。
この結果から分かることは、老後も賃貸で住む予定でいらっしゃる方は、2000万円の他に
家賃分は別で備える必要があるということです。
