定年前50代が気にする、老後の生活費はいくらか

生活スタイルの変化は老老介護の必然性を生み出した

つぎに2000万円の中に考慮されていない事として、介護リスクへの備えがあります。

生活スタイルの変化により、核家族化が進み、子供や孫と同居するという家庭は少なくなりました。また未婚率も上がっています。必然的に夫婦の面倒は夫婦で、もしくは自分の面倒は自分で解決しなければならないということになります。

こういった事情を踏まえ、ここでは老人ホームの費用として必要な金額を全国平均で確認してみます。
「LIFULL介護」によると、「介護付き有料老人ホーム」と、「サービス付き高齢者向け住宅」の相場料金が確認できます。

なぜ5年間となっているのかについては、入居されてから出られるまで（亡くなるまで）の平均的な年数と言われているからです。

また金額が全国平均となっているため、首都圏にとお考えの方はもっと大きな金額として数千万円から億とかなり高額な施設となってしまう点にも注意が必要です。

老後2000万円問題を振り返るとともに、老後には出来れば2000万円以上の備えがあった方が良いということが分かりました。

定年を目前にした50代の方へは、単純に現金を預けるだけでなく、投資信託や株式などで資産を増やす資産運用にも重きを置いていただくと良いのではないでしょうか。

自分も働きながらお金にも働いてもらうということです。

老後をいくつまでと捉えるかというのは、個人差があるかと思います。

ただよくある共通認識としては、老後を迎えたときに備えておいた資金をすべて現金にして引き出してしまうということではないでしょうか。

せっかく資産運用を始めても運用期間が短いと思ったような結果につながりにくいものです。老後の資金を必要な分だけ引き出し、運用を続けていくということが現代を生きる私達に必要な新しい常識となるのかもしれません。