日経平均は円安などを受けて23,000円台を回復

2020年8月14日の東京株式市場で、日経平均株価の終値は前日より39円75銭高の23,289円36銭となりました。先週は、月曜日が山の日の祝日で営業日は4日間でしたが、4日続伸となりました。終値が23,000円を超えたのは6月10日以来です。

要因としてはまず、米国での新型コロナウイルスワクチン実用化への進捗に関するニュースがあります。トランプ米大統領がバイオ製薬のモデルナから1億回分の新型コロナウイルスのワクチンを購入すると発表したことから、経済活動正常化への期待が高まったとして、米株が上昇、日本株も連れ高となりました。

また円相場が1ドル＝106円台後半と円安・ドル高傾向となったことも、日本株には追い風になりました。

今週の動きはどうなるでしょうか。14日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反発し、前日比34ドル30セント高の27,931ドル02セントで終えています。円相場は週末にかけてやや円高に振れたものの、それでも1ドル＝106円台中盤で終えていることから、日本株も週初から底堅い動きになることが予想されます。

今週17日～20日には米中西部ウィスコンシン州を拠点とし、オンラインで民主党全国大会が開かれます。ここで、11月の大統領選の民主党候補として、バイデン前副大統領が正式に指名される予定です。しかし、相場に影響を与えそうなのは、やはりトランプ米大統領の言動です。

13日には華為技術（ファーウェイ）など中国5社の製品を使う企業と米政府機関の取引を禁じる規制を施行しました。中国の動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」および対話アプリ「微信（ウィーチャット）」についても、運営するそれぞれの企業との取引に関わる取引を禁じる大統領令に署名しています。