連休明けの日本株は買われる展開か。コロナ懸念の一方、米株高・円安傾向が追い風

日経平均はやや持ち直すも、小幅なもみ合いが続く

2020年8月7日の東京株式市場で、日経平均株価の終値は前日より88円21銭安の22,329円94銭となりました。3日続落ですが下げ幅は小さく、前週末31日の終値と比較すると619円あまりの上昇でした。

先週の週初3日は米株高などの影響を受けて日経平均も連れ高となりました。2020年4~6月期決算の好業績銘柄も買われました。ただしその後は、新型コロナウイルスの影響や米中対立への懸念などから売りが出ています。

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今週の動きはどうなるでしょうか。引き続き、トランプ米大統領の言動に相場が振られることになりそうです。

トランプ氏は6日、中国の動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」および、対話アプリ「微信(ウィーチャット)」について、運営するそれぞれの企業との取引を45日後に禁じる大統領令に署名。これらのサービスを米国で利用できなくなる可能性が高くなりました。

また、7日には香港への自治侵害などを理由に、香港政府の行政長官らに対して制裁を行うことを発表しました。いずれも中国政府が反発しており、米中対立が深まると懸念されています。

一方、足元では、7日に発表された7月の米雇用統計で非農業部門の雇用者数が前月比176万3000人増と市場予想(148万人増)を上回りました。

これを受けて、7日の米株式市場では、ダウ工業株30種平均が前日比46ドル50セント高の27,433ドル48セントとなりました。6月8日以来ほぼ2か月ぶりの高値圏となっています。

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下原 一晃

マーケティング会社、リクルートなどを経て、PRプランナー・ライターとして独立。
株式投資、投資信託をはじめとする資産形成や、年金、相続などに関する情報提供を行っている。あわせて、個人投資家がテクニカル理論を身に付けるためのヒントや知識の紹介にも取り組んでいる。
日本テクニカルアナリスト協会認定テクニカルアナリスト(CMTA)。