まとめ

高収入世帯になると、各制度の所得制限を上回り、手当や支援金の対象外になる可能性があります。また、日本は累進課税制度を採用しているため、収入が上がるほど税率も高くなります。さらに子どもがいる家庭の場合、教育費で一気に支出が増える時期もあるでしょう。また、いったん上げてしまった生活レベルを下げることは難しい、と感じる人も多いようです。

その結果、高収入なのに家計状況が厳しく、貯蓄する余裕がない、という世帯も珍しくありません。「収入がアップしたから贅沢できそう」「年収が上がってから貯蓄すれば大丈夫」などと安易に考えるのは避けたほうがよいかもしれません。

世帯収入が上がることにより、「増える出費」「もらえないお金」などが出てくることも視野に入れながら、マネープランを作っていきたいものですね。

【ご参考】貯蓄とは

総務省の「家計調査報告」［貯蓄・負債編］によると、貯蓄とは、ゆうちょ銀行、郵便貯金・簡易生命保険管理機構（旧郵政公社）、銀行及びその他の金融機関（普通銀行等）への預貯金、生命保険及び積立型損害保険の掛金（加入してからの掛金の払込総額）並びに株式、債券、投資信託、金銭信託などの有価証券（株式及び投資信託については調査時点の時価、債券及び貸付信託・金銭信託については額面）といった金融機関への貯蓄と、社内預金、勤め先の共済組合などの金融機関外への貯蓄の合計をいいます。

【参考】
「令和元年　家計の金融行動に関する世論調査（二人以上世帯調査）」　しるぽると　金融広報中央委員会
「児童手当制度のご案内」内閣府

LIMO編集部