まとめにかえて

このように世帯ごとの貯蓄についてみてきましたが、 世帯全体についてみると
いわゆる預貯金に関しては平均して1000万円以上を持ってるということになります。

ただ、昨年の金融庁のワーキンググループにおける老後2000万円問題のレポートに関して振り返ってみると、老後の生活費として2000万円以上必要だと言うことを前提にすると、今回のデータの貯蓄の平均値を見る限りは2000万円には達していないということから、 しっかりと資産運用する必要がある世帯がいるということも分かります。

資産運用も短期間に大きな資産を作れるという方は少数でしょう。したがって、若いうちからリスクのある金融商品としっかり向き合いながら老後に必要な資金を準備することが多くの方にとって必要かと思います。

幸い近年では、 ideco やつみたて NISA と言った非課税枠のある投資ができる制度も金融庁や厚生労働省が準備してくれているので、そうした制度を利用して投資をすることが良いでしょう。

最も、そうした非課税枠なる制度を利用しても老後に2000万円あれば足りるという方も少数かと思います。

なぜならば、老後2000万円問題の2000万はあくまでも老後の生活費であり、介護のリスクなどは考慮されていないからです。

有料老人ホームの後に入る可能性も多くの方はあるでしょうし、家で介護できないということになれば他人の力を借りて介護のサービスを受けることも必要でしょう。そうしたことを考えると、保険などとともにしっかりと資産運用することが求められます。

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参考資料

総務省「家計調査報告（貯蓄・負債編）」

青山 諭志