新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大が全国に広がっています。「ウィズコロナ」といわれ、様々なシーンで新しい生活様式が取り入れられています。日常を少しずつ取り戻しているものの、コロナ前に戻ったとはいえない状況でしょう。また、経済的なダメージはかなり大きなものになっています。

内閣府が公表した2020年1~3月期の実質GDP成長率(2次速報)は前期比年率2.2%減と2四半期連続のマイナスとなりました。日本経済研究センター(JCER)によると、緊急事態宣言下にあった4~6月期は大幅なマイナスとなることが予想されており、民間エコノミスト約40人の実質GDP成長率(前年比年率)の予測値は23.53%減となっています(※)

6月は緊急事態宣言も解除されており、4~5月よりは持ち直しているとは思いますが、コロナ前に戻っているとは考えられないでしょう。私たちの生活も大きく変わりました。休校やテレワークの導入などの影響もあり、消費活動の変化もありました。ここでは総務省統計局が公表した2020年1~3月期の「家計調査」からみんなのお金事情を探っていきます。

1~3月期の貯蓄と負債状況

7月31日に公表された、総務省統計局の「家計調査報告(貯蓄・負債編)-2020年1~3月期 (二人以上の世帯)」によると、二人以上世帯の貯蓄現在高(2020年1~3月期)は、1,749万円、負債現在高(2020年1~3月期)は588万円、年間収入は633万円となっています。同じ「家計調査」の2019年1~3月期の調査結果では、貯蓄現在高は1,755万円、負債現在高は570万円、年間収入は628万円ですので、大きな差はありません。

世帯主の年齢階級別に、貯蓄現在高と通貨性および定期性預貯金、負債現在高を見てみましょう。()内は2019年1~3月期の「家計調査」の調査結果です。