今後の貯蓄はどうなるか

2020年1~3月期の貯蓄や負債額についてみていきました。大きな変化はありませんが、50代の貯蓄額減少が気になるところです。テレワークの導入など働き方が大きく変わったことも影響しているのか、残業代が減少している人が多いのかもしれません。働き盛りであればあるほど、その影響は大きいでしょう。残業時間の減少が思った以上に家計に影響を与えているといえそうです。

なるべく人と直接接触しない、となると、飲食サービス業の収入減少は避けられないでしょう。その一方で、「巣ごもり需要」で収入が増加している産業、例えば電気・ガス業や情報通信業などもあります。そもそも飲食サービス業と電気・ガス業の賃金格差は大きいですが、コロナ禍によりその差はもっと大きくなるかもしれません。それと同時に、もともと貯蓄格差もありますので、それがさらに加速する可能性もあるといえます。私たちの生活、収入、貯蓄はどうなってしまうのでしょうか。

参考

(※)「ESPフォーキャスト調査」JCER
「家計調査報告(貯蓄・負債編)-2020年1~3月期 (二人以上の世帯)」総務省統計局
「家計調査(二人以上の世帯)2020年(令和2年)5月分」総務省統計局
「毎月勤労統計調査 令和2年5月分結果確報」厚生労働省
「みんなの老後資金はどれくらい?年齢別の貯蓄と負債」LIMO

【ご参考】貯蓄とは

総務省の「家計調査報告」[貯蓄・負債編]によると、貯蓄とは、ゆうちょ銀行、郵便貯金・簡易生命保険管理機構(旧郵政公社)、銀行及びその他の金融機関(普通銀行等)への預貯金、生命保険及び積立型損害保険の掛金(加入してからの掛金の払込総額)並びに株式、債券、投資信託、金銭信託などの有価証券(株式及び投資信託については調査時点の時価、債券及び貸付信託・金銭信託については額面)といった金融機関への貯蓄と、社内預金、勤め先の共済組合などの金融機関外への貯蓄の合計をいいます。

【ご参考】年間収入とは

総務省統計局の「家計調査」における「年間収入」とは、世帯全体の過去1年間の収入(税込み収入)です。以下1~6の収入の合計金額となっています。
1. 勤め先収入(定期収入、賞与等)
2. 営業年間利益(原材料費、人件費、営業上の諸経費等を除く。)
3. 内職年間収入(材料費等を除く。)
4. 公的年金・恩給、農林漁業収入(農機具等の材料費、営業上の諸経費等を除く。)
5. その他の年間収入(預貯金利子、仕送り金、家賃収入等)
6. 現物消費の見積り額

尾藤 ちよ子