50代で確認しておきたい「お金のこと」~退職金と年金はいくらもらえるのか~

50代の定年は何歳か

定年が65歳未満となっている企業には、高年齢者雇用安定法によって2025年までに下記のいずれかの項目を達成することが義務づけられています。

  • 定年の引き上げ
  • 定年の定めの廃止
  • 継続雇用制度の導入(65歳までの雇用を確保する)

2021年には改正高年齢者雇用安定法が施行され、70歳までの就業支援が企業の努力目標となりました。現在の50歳が定年を迎える頃には、70歳まで就労できる道がひらけているかもしれません。

50代から考える老後資金のポイントまとめ

50歳になったら、まずは①勤めている企業の定年制度をチェックしましょう。「定年は何歳なのか」や「再雇用制度や継続雇用制度があるかどうか」を確認します。②退職金制度の有無と退職金の概算額を知ることも重要です。③将来もらえる年金額は”ねんきん定期便”で確認しましょう。

つぎに④自分の貯蓄と負債の金額を把握します。⑤負債がある場合は完済予定日も明確にしましょう。定年を迎えた自分の人生を把握した結果、老後資金が足りないと思った場合は「不足分を埋めるために何ができるか」を考える必要が出てきます。

50代は安定的に高収入が得られる最後のチャンスかもしれません。定年後に「もっと計画的に貯金や投資をしておけばよかった」と後悔することのないよう、老後に備えるための具体的な検討を今すぐ始めましょう。

参考

(※1)「平成30年分民間給与実態統計調査」国税庁
(※2)「令和元年度 生活保障に関する調査(速報版)」公益財団法人生命保険文化センター
(※3)「将来の公的年金の財政見通し(財政検証)2019(令和元)年財政検証の資料」厚生労働省
(※4)「高齢社会における資産形成・管理」金融審議会
(※5)「家計調査報告(貯蓄・負債編)-2019年(令和元年)平均結果-(二人以上の世帯)」総務省統計局
(※6)「平成30年就労条件総合調査 結果の概況(退職給付(一時金・年金)制度」厚生労働省
「高年齢者雇用安定法の改正~「継続雇用制度」の対象者を労使協定で限定できる仕組みの廃止~」厚生労働省

【ご参考】貯蓄とは

総務省の「家計調査報告」[貯蓄・負債編]によると、貯蓄とは、ゆうちょ銀行、郵便貯金・簡易生命保険管理機構(旧郵政公社)、銀行及びその他の金融機関(普通銀行等)への預貯金、生命保険及び積立型損害保険の掛金(加入してからの掛金の払込総額)並びに株式、債券、投資信託、金銭信託などの有価証券(株式及び投資信託については調査時点の時価、債券及び貸付信託・金銭信託については額面)といった金融機関への貯蓄と、社内預金、勤め先の共済組合などの金融機関外への貯蓄の合計をいいます。

LIMO編集部

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LIMO編集部は、個人投資家向け金融経済メディアであるLongine(ロンジン)の執筆者である国内外大手証券会社で証券アナリストや運用会社のファンドマネージャーとして長年の調査や運用経験を持つメンバーやビジネス系インターネットメディアでの運営経験者等を中心に立ち上げ。その後Longineのサービスは2020年3月に終了となったが、Longine編集部のメンバーは引き続きLIMO編集部のメンバーとして在籍し、お金のプロとしてコンテンツ編集や情報を発信しています。LIMO編集部は、証券・金融業務メンバーに業界紙出身の新聞記者などもメンバーに加え、国内のみならずグローバルの視点から、金融・経済ニュースや投資に関する知識・アイデア、ビジネスパーソンの役に立つ情報をわかりやすくお届けします。