尖閣・沖ノ鳥島周辺へ中国が攻勢、日本の経済シーレーンのリスクは高まるばかり

筆者は、日本政府は破産しないと考えています。しかし、世界中の投資家が日本政府は破産すると考えて日本国債の売り注文を出したら、どうなるのでしょうか。日本政府は破産するのでしょうか。その瞬間に何が起きるのか、考えてみました。

ワシントンD.C.にあるシンクタンク「戦略予算評価センター（CSBA）」から5月19日、”Dragon Against the Sun: Chinese Views of Japanese Seapower”と題する論文が発表された。同論文は、中国の海洋覇権が進むなかで、中国海軍と海上自衛隊の能力を比較し、中国が日本に対して優越感を高め、軍事力を含めあらゆる攻撃的な行動に取ることにためらいを感じなくなると警告している。

金融庁レポートでは前提としてあげられていた高齢世帯の年金収入をあらためて厚生労働省「厚生年金保険・国民年金事業年報」（平成29年）を見ていきながら、老後資金を考える際に見落とされがちなポイントについて考えていきたい。