もったいない! 節税になるのに使われないNISA口座が多いのはなぜなのか

少額投資非課税制度の現状

NISAの利用状況は「残念な結果」に…

先月末、金融庁による「NISA口座の利用状況調査(2019年12月末時点/2019年対象)」が公表されました(図表1はその一部抜粋です)。

その中でのNISA利用状況は、かなり残念な結果になっています。なぜ残念なのかの分析は後段で述べますが、読者のみなさん、そもそもNISA(ニーサと読む)ってご存知でしょうか。

NISAを全部説明すると大変なので、ここではごく簡単に概要を記します。

続きを読む

NISAとは少額投資非課税制度のことで、年間一定額の有価証券投資(株式や投資信託等の購入)をした場合の利益が非課税になる制度です。つまり、元本がNISAで決められた限度額以内であれば、株を買って儲けても、その儲けに対する税金は必要ありませんという、とてもありがたい制度です。

NISAには大きく分けて2種類あります。年間120万円までの投資が非課税になる「一般NISA」と、最長20年間・年間40万円までの積立投資が非課税になる「つみたてNISA」があります。

詳しくは、金融庁ウェブサイト「NISAとは?」のページを見てみてください。

図表1:つみたてNISA口座の利用状況(口座数、0円は非稼動口座)

拡大する

出所:金融庁 「NISA 口座の利用状況調査(2019年12月末時点)」より抜粋

NISA口座を使っているのは口座を持つ人の半分以下

さて、何が残念なのかです。

まず、つみたてNISA全体の稼働率は42%と、口座数の半分以下となっていることです。逆に言うと、つみたてNISA口座を開設したものの、2019年を通して積立額がゼロであった口座数(非稼働口座)が全体の6割近くあったということです。

参考記事

ニュースレター

メールアドレスをご登録いただくと、毎朝LIMOの更新情報をお届けいたします。
太田 創
  • 太田 創
  • 一般社団法人日本つみたて投資協会
  • 代表理事

関西学院大学卒。1985年、三菱銀行入行。1988年より約10年間、ロンドンおよびサンパウロで資金為替・デリバティブ等の運用、投資信託の管理業務に携わる。
その後、2000年からシティグループ(米)、UBS(スイス)、フィデリティ(米)、GCIにおいて投資信託のマーケティング・商品企画を統括。現在は一般社団法人日本つみたて投資協会・代表理事。
主要な著書には、『ETF投資入門 』(日経BP 2008年)、『お金持ち入門』(実業之日本社 2015年 共著)、『毎月3万円で3000万円の「プライベート年金」をつくる 米国つみたて投資』(かんき出版 2019年)などがある。