「老後2000万問題」がメディアで取り上げられ、大騒ぎとなってから１年。年金だけではどうにもならないかもしれない、という漠然とした想像は誰もがするようになったのではないでしょうか。資産運用とか資産形成というもメジャーになってきたように、「年金だけに頼れない」、「老後の資金は自分でなんとかしなければならない」と思う人が多くなってきたように感じます。
あんなに2000万問題で騒いだのはなぜか
「老後に2000万円なんて準備できない、足りないかも！どうしよう！」と騒いではみたものの手段が分からない。わからないから見つけられない、という人も多いのではないでしょうか。
むしろもっと厄介なのは「自分が、お金について何が分からないかが分からない」という状況に陥ってしまうことです。
これも日本という我が国が「お金の教育」というものが無かったからなのですが、嘆いてばかりもいられません。
ここからは一人でも多くの方に、老後の準備はこれだけ必要なのだという事を少しでも理解していただくべく、メディアで多くは語られることがなかった「老後2000万円問題」の中身についてみていきましょう。
老後2000万問題の算出の根拠とは
まずは2000万という数字がどこから出てきたのかを見ていきましょう。
金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」によると、これにはモデルとなる世帯があります。
夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの世帯がモデルケースとなっているのです。
同資料内の「第 21 回市場ワーキング・グループ 厚生労働省資料」によれば、この世帯の毎月の収支は、以下の通りです。
- 収入（おもに年金）約209,198円
- 支出（おもに食費）約263,718万円
毎月の赤字として計算すると約5.5万円となっています。
この赤字分を年間で計算し、老後が30年続いたと仮定して出た金額が下記なのです。
5.5万円×12ヶ月×30年＝1980万円
この計算が2000万円問題の根拠となった計算式なのです。
え！？このお金が含まれていないの？
先程の老後2000万円問題の根拠となる計算式の際に参考にした厚生労働省の支出の内訳で主なものをあらためて見てみましょう。
下記のような内訳となっています。
- 食費：64,444円
- 住居：13,656円
- 光熱・水道：19,267円
- 交通・通信：27,576円
- 教育・娯楽：25,077円
- 保険医療：15,512円
- 非消費支出：28,240円
一見すると何の問題もないようにも見えますが、注目は住居費用です。
なんと約14,000円弱。
首都圏の平均家賃がいくらかと考えるとこの金額はどういうことなのだろうと思われるのが当然だと思います。
その鍵となるのが、「持ち家比率」です。
総務省統計局「住宅・土地統計調査」令和元年度版では、65歳以上の世帯で、「高齢者のいる夫婦のみの世帯」の持ち家の比率が87.2％となっており、賃貸の割合はわずか12.8％という結果でした。
この高い持ち家の所有率から、あのような家賃14,000円弱という平均値が出てしまったのです。
さて、老後2000万円の中には「家賃は含まれない」ということが分かりました。
賃貸には魅力的な物件も多く、ずっと賃貸でいこう、色々なところに自由に住んでみたいとお考えの「賃貸派」の方は、この家賃分も老後資金として備える必要があります。
まとめにかえて
あんなに騒いだ2000万問題。その背景や注意すべきポイントについてご理解いただけたでしょうか。
現在は新型コロナウイルスにより私達の生活スタイルは大きく変わり、ますますお金に対する不安は増すばかりです。
これからの人生においてどのくらいお金が必要になるのかを、具体的に考えて行動していきたいものです。
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