①はリスクは小さく確実に儲かるビジネス、②はリスクは大きいが当たればデカいビジネスで、それ以上はありません。金融機関の業態によって収益構造は異なりますが、この両方で収益を上げているのです。金融機関の収益構造は意外とシンプルです。

では、個人の資産状況を教えることの問題はどこにあるのでしょうか。

あなたがある金融機関に相談したとしましょう。たとえば、来月定年で退職金が1千万円くらい出て、年金をもらうのがもうすぐ。自宅の住宅ローンはほとんどないし、金融機関をまとめたいので運用を任せたい、といったところですね。

金融機関から見ると、あなたは①カテゴリーとなり、あれやこれやの金融商品を提示され、年金の受け取りは当行へどうぞとなります。

そしてその場合、手数料の高い金融商品から順番にオファーされます。表面上、手数料率が低くても全体では割高なものに決まっています。なぜなら、その担当者の給料は手数料から支払われるのですから。

手数料を徴求するのに、良い悪いはありません。それが彼らのビジネスモデルで収益の源泉だからです。

「お金の管理は自分の仕事」が大前提

最近では、こうした高手数料ありきの取引が批判され、多くの識者が何百回も繰り返して説明していますので、わざわざ言うことではないのかもしれません。