退職金はあって当たり前ではない？

「退職金制度はあって当たり前」と思われがちですが、現実はどうなのでしょうか？厚生労働省「平成30年就労条件総合調査　結果の概況」によると、その割合は下記のように示されています。

退職給付（一時金・年金）制度がある企業割合（規模別）
1,000人以上：92.3％
300～999人：91.8％
100～299人：84.9％
30～99人：77.6％

30人以下の企業は対象にもされていないのが現実です。
ちなみに、どんな業種なら退職金がもらえる割合が上がるのでしょうか？

退職給付制度がある企業（産業別）
複合サービス事業：96.1％
鉱業、採石業、砂利採取業：92.3％
電気・ガス・熱供給・水道業：92.2％