中小企業向けの特別ローンや応援キャンペーンも

ニュージーランドでは大企業は非常に少なく、従業員20人未満の中小企業（SMEs）が97％を占め、GDPの30％近くに貢献しています。そのため、「SMEsは国内ビジネスの背骨」とも評されている重要な位置にあります。

しかし新型コロナウイルスは、国の「背骨」であるこれら企業により大きな影響を及ぼしています。そこで政府は「スモール・ビジネス・キャッシュフロー・スキーム」という、従業員50人以下の中小企業向けの特別ローンを提供してサポートしています。

同時に、民間の広告代理店であるスタンレー・ストリートと、ニュースメディアを手がけるTVNZなどの企業が取り組んでいる、地元の中小企業を支援するキャンペーンが「サポート・ローカル・ショップ・ローカル」です。

中小企業は各々の地元を個性的にしてくれる原動力になっており、オーナーもスタッフも働き者ばかり。商品やサービスも「量より質」を重視しているため、優秀なものが多いのです。

しかし大企業と比較して、中小企業は知名度が低いのが問題です。キャンペーンでは、協力しているテレビ局の放送や印刷媒体、ウェブなどに広告を載せ、一般消費者にその存在を知ってもらうようにしています。

また、中小企業のオーナーはトレーニングを受ける機会がなかなかないもの。そこで、「サポート・ローカル・ショップ・ローカル」専用のウェブでは、マーケティングのノウハウを専門家が教えるビデオなどを紹介しています。中小企業が少しでも早く新型コロナウイルスによる不景気から脱却できるよう支援しています。